新着税務トピックス

新着税務トピックス

新着税務トピックス一覧

平成19年分 年末調整

年の瀬も間近となり年末調整の時期になりました。本年度の年末調整行う上で主な変更点のポイントをお知らせいたします。 平成18年度及び平成19年度税制改正により給与所得関係については国から地方への税源移譲や保険料控除の範囲に… 続きはこちら

個人住民税の寄付金控除の改正案

 先週に引続き、税制調査会の2008年度税制改正に向けた答申についてお知らせいたします。答申の中では、個人住民税における寄付金控除制度の見直しについて発表がありました。  改正案の詳細は下記に記しますが、税制面から地方分… 続きはこちら

所得税にかかる配偶者控除の廃止!?

 先日、政府税制調査会は2008年度の税制改正に向けた答申を発表しました。消費税の税率アップ、証券税制の軽減税率の廃止などが紙面をにぎわせていますが、所得税における配偶者控除が廃止を視野に入れた縮小の方向に向かうとの方向… 続きはこちら

電子申告 ID及びパスワード即時発行

 税務署に来た人が国税庁ホームページの作成コーナーを利用して申告データを作成した後、その場で電子申告(送信)ができるようにするため、送信時に必要なIDとパスワードを即時発行するシステムが来年の1月上旬から稼動することとな… 続きはこちら

移転価格税制の相互協議に係る納税の猶予制度

平成19年の税制改正で、移転価格税制におけるわが国と取引相手国との国際的な二重課税に伴う企業負担を軽減するため、更正又は決定を受けた納税者が租税条約の相手国との相互協議の申立てをした上で申請をしたときは、その相互協議の期… 続きはこちら

電子申告における第三者作成書類の添付省略

 平成19年度の税制改正で、e-Taxにより所得税の確定申告を行う場合について、これまで提出又は提示することとされていた第三者作成書類は、その記載事項を入力して送信することをもって添付書類等の提出に代えることができること… 続きはこちら

給与所得源泉徴収票の様式変更

平成19年度からの税源移譲により、大半の方の所得税は減税となり、反対に住民税は増税となりました。(税金の差しかえなので、税負担は基本的には変わりません。) それにより平成18年分以前の住宅ローン控除の適用者の中には、移譲… 続きはこちら

譲渡担保財産に対する差し押さえ

 平成19年4月1日以後に譲渡担保財産に対する滞納処分を続行する場合には、税務署長等は、その譲渡担保財産に係る第三債務者等に対し、滞納処分を続行する旨を通知しなければならないこととなりました。 譲渡担保とは 譲渡担保とは… 続きはこちら

再チャレンジ支援寄附金税制の創設

制度の概要 平成19年度の税制改正により個人、法人、相続等で財産を取得した方が、再チャレンジを支援する民間企業等へ一定の寄附をした場合には、所得税、法人税又は相続税の特例措置の適用を受けることができるようになりました。 … 続きはこちら

SEに支払う外注費に対する源泉徴収の取扱い

会社で使用するソフトウェアや販売のためにプログラムを作成してもらうために、その作業を外注さんにお願いした場合、その源泉徴収をどのように取り扱うかは、下記のとおりとなります。 外注先で判断 外注先が法人である場合・・・源泉… 続きはこちら

ふるさと納税の概要

 「ふるさと納税」とは納税者が自分の意思で税を納める自治体を選ぶことができる仕組みのことです。  子ども時代に受けた教育や福祉のコストを地方に還元する意味合いや、自分が生まれ育ったふるさとや関わりの深い地域を応援したいと… 続きはこちら

路線価が発表されました

 今年も、国税庁より8月1日に平成19年分の全国の路線価が発表されました。  路線価とは、土地を相続したり、贈与により取得した場合に、相続税や贈与税の課税標準の計算の基礎となる土地の評価に用いられます。  また、未上場株… 続きはこちら

税務・経理に関するご相談はお気軽にお問い合わせください

0120-730-706 電話対応時間9:00-18:00 土日祝日年末年始を除く