新着税務トピックス

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新着税務トピックス一覧

相続税の物納基準緩和

 国税庁が発表した資料によりますと、平成16年度の相続税の物納申請件数は3,065件であり前年度の4,775件と比較して3割以上減少しています。また金額は、平成16年度が1,288億円であり前年度の2,321億円と比較し… 続きはこちら

取引相場のない株式の評価上の区分について

 取引相場のない株式については、会社の規模に応じた評価方式が定められています。 会社の規模の判定は、A欄の区分(「総資産価額(帳簿価額)」と「従業員数」とのいずれか下位の区分)B欄の区分(「取引金額」に応ずる区分)のいず… 続きはこちら

会社法施行後の有限会社について

平成18年5月施行予定の会社法では、有限会社法が廃止されるのはご承知のとおりかと思います。 具体的には、会社法施行後の有限会社は、 「有限会社」の商号のまま、「みなし株式会社」として存続する商号変更をして株式会社となる … 続きはこちら

議決権制限株式の発行に関して

今般、新会社法の施行のため、様々な法律が変更されることが予想されます。 その中でも、多くの非公開会社(譲渡制限会社のみ)で影響を与えるもののひとつとして、「議決権制限株式の発行制限の撤廃」があります。 議決権制限株式とは… 続きはこちら

個人の寄付金について

個人が一定の「特定寄付」を行った場合には、所得控除が受けられます。 今回は個人の寄付についてご説明したいと思います。 ○特定寄付とは国または地方公共団体学校法人、社会福祉法人等への特定の団体(入学寄付金、設立のための寄付… 続きはこちら

アスベスト問題に見る資本的支出と修繕費

 アスベストによる健康被害が社会問題となっています。この鉱物の繊維を吸うと長い年月を経てから、肺線維症や悪性中皮腫を発病することが多いとされています。調査が進むにつれ学校などの公共施設にも使われていたことが明らかになり、… 続きはこちら

通常清算の手続きについて

 会社法とその関係法律整備法が、平成17年7月26日に公布されました。会社法の施行は、施行日政令が出ていないのでまだわかりませんが、平成18年5月ごろからと見込まれています。そこで、会社法のうち「通常清算の手続きについて… 続きはこちら

非上場株式の相続税の課税価格の評価減について

 平成14年度の税制改正により、非上場会社の株式等のうち、発行済株式総数の3分の1に達するまでの部分について、一定の要件を満たした場合には、相続税の課税価格(3億円を限度とします)の10%を減額する特例が新設されました。… 続きはこちら

税金と少子高齢化との関係

 日本は今莫大な借金を抱えて、その借金とその借金に係る利息を返済していかなければなりません。  しかし、その借金を返すための、お金が不足しています。国の収入は基本的に税金なので、税金を増やす必要があります。  その税金に… 続きはこちら

新しい課税の考え方−外形標準課税−のご紹介

 石原都知事は、都の自主財源確保のため、2001年度から5年間の時限措置として、特定の銀行に対して外形標準課税方式による法人事業税を課し、これに対し銀行側は、裁判所に無効を求め提訴し、去る3月26日に判決が下りました。 … 続きはこちら

税の歴史

私たちの納める「税」は、いつごろ生まれどのように変化してきたのでしょうか? 税の誕生  3世紀ごろに書かれた魏志倭人伝(ぎしわじんでん)によれば、女王卑弥呼が治める邪馬台国には「租(そ)」という税があったようです。 飛鳥… 続きはこちら

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