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プレスリリース

受取配当等の益金不算入
(負債利子控除の基準年度見直し)

【改正の内容】
平成22年度税制改正で、受取配当等の益金不算入制度における負債利子控除の計算の簡便法の基準年度が見直されることとなりました。

(改正前)
平成10年4月1日から平成12年3月31日までの間に開始した各事業年度
(改正後)
平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始した各事業年度

この改正は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

【制度の概要】
受取配当等の益金不算入制度は、受け取った配当等の額から、その事業年度に支払った負債利子のうち配当等の元本に対応する金額を控除して益金不算入額が計算されます。控除する負債利子の計算は、次の原則法①②と簡便法①②のいずれかの方法により計算されます。
※連結法人株式等については負債利子控除は適用されません。

(原則法①)
控除額 当期支払利子額 ×
当期末と前期末の一般株式等の帳簿価額
総資産の帳簿価額

(原則法②)
控除額 当期支払利子額 ×

当期末と前期末の関係法人株式等の帳簿価額

総資産の帳簿価額

(簡便法①)
控除額 当期支払利子額 ×

原則法①による基準年度の負債利子の合計額

基準年度の支払利子額の合計額

(簡便法②)
控除額 当期支払利子額 ×
原則法②による基準年度の負債利子の合計額
基準年度の支払利子額の合計額


今回の基準年度改正では、従前の基準年度を適用する経過措置が設けられていないため、平成22年4月1日以後最初に開始する事業年度においては、基準年度が平成22年度のみとなります。従って、この場合には負債利子控除額が原則法と簡便法とで同額となり、結果的に原則法のみの適用となってしまうことになります。

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