平成18年度税制改正で新たに設けられた「事前確定届出給与の損金算入制度」。 既にこの制度を導入されている方もいらっしゃることでしょう。 平成19年度税制改正では、この規定について若干の改正が予想されています。 そこで、その改正内容について簡単にご説明させていただきます。

1. はじめに、事前確定届出給与とは
   次の2要件を満たす役員給与をいいます。
   1. あらかじめ定めた時期に、あらかじめ定めた金額を支給すること。
   2. 次のうちいずれか早い日までに、所轄の税務署に一定の届出書を提出していること。
      1. 業年度開始の日から3ヶ月を経過する日。
         例：3月決算の法人であれば、6月30日ということになります。　
      2. 役員としての職務を開始する日。
         通常、「株主総会で役員に選任された日」となります。
2. 平成19年度税制改正大綱では
   届出書の提出期限についての改正が予想されます。
   具体的には、次のうちいずれか早い日までに届出書を提出することになります。
   1. 事業年度開始の日から4ヶ月を経過する日。
      例：3月決算の法人であれば、7月31日ということになります。　
   2. 役員としての職務を開始する日から1ヶ月を経過する日。
   以前であれば、役員の選任と同時に届出書を提出しなければならず、事務的には余裕がありませんでした。 それを考慮してか1ヶ月の延長が認められる予定です。