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医療開業

開業資金・開業場所・人事に労務、あぁ。大丈夫なのだろうか・・・？

医師から経営者へ、開業を成功へと導きます。開業予定の10ヶ月前が相談のタイミングです。
医療法人設立と運営

Ｈ19・4月－医療法改正。詳しいところに法人設立を頼みたいなぁ・・・。

お任せ下さい!!すでに新法による豊富な実績がございます。皆様の状況に応じた医療法人設立をご支援いたします。
事業継承・相続

『近い将来、息子に跡を継がせたい。経営がスムーズに軌道に乗れるようにしてあげたいのだけれど、どんな準備をしておけば良いのだろう…』

事業承継・相続は、何といっても早期の対策が必須！！それぞれのお客様の状況の応じた、最善の対策プランをご提案いたします！
税務セカンドオピニオン

もっと医療業界のこと、医療経営のことを相談したい!!税務だけでなく各医院にあった情報提供、対応が可能です。漠然と不安に感じていること、ご相談ください。
各種スポット業務

顧問契約のないお客様のスポット業務もお受けいたします。事業計画書の作成　医療法人設立申請　医療法人M&A　etc.・・・

平成１９年４月に施行された医療法改正で、改正後に設立された社団医療法人には法人化するメリットがないとお考えではないでしょうか？
メリットがないと考えられている大きなポイントは、解散時の残余財産が国等のものになってしまうという残余財産の帰属先が問題のようです。しかし、解散しなければ財産が国等に帰属される事はありませんし、そもそも解散時に残余財産を残さなければ帰属の問題は解決されます。改正後に設立された医療法人であっても、税制上のメリットの役員報酬・役員退職金の支給という点は改正前と何ら変わりありませんので、計画的に役員報酬や退職金を考える事で残余財産をコントロールすることが可能です。