会社案内

バングラデシュ進出のために

バングラデシュへの進出において、留意すべき4つのポイントをご案内します。


1. バングラデシュへの進出形態

バングラデシュに進出する場合、目的に応じて下記の形態が考えられます。

【1】 現地法人
…以下の4形態が認められています。
●バングラデシュ会社法に基づいて設立
●事業活動の制限なし
●海外送金可(但し、ロイヤリティなどには一定の制限あり)

 (1)株式有限責任会社(公開)
Company Limited by Shares (Public)

●株主は出資の限度で責任を負う
●株主7名以上(上限なし)
●取締役3名以上
●株式市場で株式を発行可

 (2)株式有限責任会社(非公開)
Company Limited by Shares (Private)

●株主は出資の限度で責任を負う
●株式の譲渡制限あり
●株主2名以上50名以下
●取締役2名以上
●株式市場での株式発行不可

 (3)保証有限責任会社
Company Limited by Guarantee

●株主は定款に定めた一定金額の保証責任を負う

 (4)無限責任会社
Unlimited Company

●株主は会社とともに無限連帯責任を負う
【2】支店 Branch ●外国会社の一部として事業活動を行う
●支店開設許可証の範囲内など事業活動に一定の制限あり(外資規制の対象)
●海外送金は開設許可証の範囲内でのみ可
【3】連絡事務所
Representative Office
駐在員事務所
Liaison Office
●利益を獲得するための事業活動不可
●原則として海外送金不可



2. バングラデシュでの会社設立手続き~非公開株式有限責任会社の場合~

(1) 会社名承認(Name Clearance)の取得
●商業登記所に対して類似商号の登録がないかどうかの確認を行い、商号の予約をします。

(2) 資本金の払込、及び送金証明書の取得
●金融業以外の業種であれば、最低資本金の規制はありません。しかし、外国人投資家ビザ/労働ビザ取得には、最低US5万ドルの資本金が必要です。
●設立予定の会社名義で開設した銀行口座、又は現地の事業パートナーの銀行口座に資本金を払込み、銀行から送金証明書(Encashment Certificate)を発行してもらいます。

(3) 商業登記所への申請
●申請書、基本定款(Memorandum of Association)、附属定款(Articles of Association)、発起人総会の議事録、その他の必要書類を揃えて申請します。
●申請後、会社設立承認証(Certificate of Incorporation)を取得します。

(4) その他必要な許認可の取得
1.投資庁(BOI)への登録
●BOIによる優遇措置を受ける場合には登録が必要です。

2. 営業許可証(Trade License)の取得
●法人所在地の市役所等に申請します。営業許可証は毎年更新が必要です。尚、法人所在地として登録できる住所は商業エリア(Commercial Area)に限られます。

3.納税識別番号(Tax Identification Number)の取得
●国家歳入庁(National Board of Revenue)で納税識別番号を取得します。

4.付加価値税(VAT)の事業者登録(VAT registration)
●バングラデシュで国内販売をする場合は、国家歳入庁に付加価値税の事業者登録を行います。

5.防火基準充足認定証、環境保護適格証書、工場登録等も必要に応じて手続きを行います。


3. 従業員の雇用

●バングラデシュでは現地人の雇用を促進するため、外国人1名に対して、サービス業分野では5名以上、製造業分野では20名以上のバングラデシュ人を雇用しなければなりません。

●従業員を雇用する場合、労働法の規定があります。
(1)労働時間   1日8時間、週48時間以内
(2)週  休   原則、金土は休み
(3)有休休暇   1年以上勤務で、18日分の勤務日数毎に1日分(年間約14日。翌年への持越し可)。
         臨時休暇(Casual Leave)や病気休暇(Sick Leave)については持越し不可
(4)賃  金   縫製業は最低月額5,300タカ(約66ドル)+ 諸手当。時間外賃金は200%割増。
         1年以上勤務者に対し、1ヵ月分の基本給与相当を年2回支給する。
(5)退職金    退職時には、勤続年数に応じた退職金を支給する。


4. 会計監査人制度

●バングラデシュでは会社の規模、業種を問わず、外部監査が必須とされており、全ての会社は会計監査人を設置しなければなりません。また、会計監査人はバングラデシュ勅許会計士・監査法人でなければなりません。

●監査済財務諸表については、定時株主総会後30日以内に、取締役の署名入りのものの写しを商業登記所に提出しなければなりません。

■バングラデシュ支部

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