辻・本郷 税理士法人
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Customer Support〈特設〉新型コロナウイルス対策 プロジェクト
~ 辻・本郷がいまできること ~

資金繰りや融資、支払いに関すること、協力金・助成金などの情報をお届けしています。

トップメッセージ

平素より大変お世話になっております。この場をお借りしてお礼申し上げます。
このたびの新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、辻・本郷 税理士法人そしてグループ全体としてできることを試行錯誤しております。その一つとして、新型コロナウイルス対策のサポートチームを立ち上げました。協力体制で少しでも皆さまのお役に立つことができればという思いでおります。
私ども全グループ、全力を持って対応させていただきたく存じますので、何卒今後ともよろしくお願い申し上げます。
辻・本郷 税理士法人 理事長 徳田 孝司


更新情報

お悩み・お困りごとから情報を探す

各項目をクリックすると説明が表示されます。
↓協力金・助成金↓支払いに関すること↓資金繰り↓従業員の働き方(雇用・休業)↓税金↓業種・業界別情報

【YouTube動画】
実際の入力画面で解説!
家賃支援給付金のオンライン申請(申請方法を確認)

<この動画のポイント> 動画時間 04:45
7月14日より申請が開始された家賃支援給付金について、電子申請の実際の画面にて、入力項目を確認しながら解説します。
入力項目や準備書類が多いため要注意。申請前の確認にご利用ください。【中小企業庁】家賃支援給付金ポータルサイト(申請受付)

協力金・助成金等を検討したい

<協力金・助成金・給付金・補助金について> 国や公共団体、民間団体が事業者へ支出するもので、原則は返済不要です。支給には要件があり、申請・審査が必要となります。※協力金・補助金は受付期間が決まっており、期間が短いものが多くあります。

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症について
【経済産業省】経済産業省の支援策相談窓口一覧

支払いを減らしたい・先送りしたい

<猶予と免除について> 猶予とは、支払期限を一定期間繰り延べて延期することをいいます。免除は、支払い義務を免じる(支払わなくてよくする)ことをいいます。

【金融庁】新型コロナウイルス感染症関連情報
【経済産業省】経済産業省の支援策相談窓口一覧
【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
【日本年金機構】新型コロナウイルス感染症関連情報

資金繰り<資金調達>

<融資について> 金融機関が法人や個人に対して特定の目的・用途のためにお金を貸し出すことをいい、返済が必要となります。

【経済産業省】経済産業省の支援策資金繰り支援内容一覧表[PDF]支援策パンフレット(詳細情報)[PDF]相談窓口一覧

従業員の働き方(雇用・休業)

  • 従業員を休業させたい

    新型コロナウイルス感染症に関連して、使用者の責に帰すべき事由により従業員を休業させる場合、休業日について休業手当を支払わなければなりません。従業員を休ませる理由により措置が異なりますので、【厚生労働省】の新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)「4 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)」をご参照ください。

  • 従業員を解雇したい

    新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず従業員の解雇を検討する場合でも、従業員の解雇については従来と同様の取扱いになります。主に次の点に注意が必要です。第1に、業務上の負傷または疾病で休業している従業員と産前産後休業期間中の従業員については一定期間解雇が禁止されていること。第2に、その休業期間中の解雇に該当しない場合であっても、その解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には権利濫用として解雇が無効となること。第3に、解雇する場合には解雇予告や解雇予告手当が必要になることに注意が必要です。【厚生労働省】の新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)「10 その他(職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど)」をご参照ください。

  • 雇用調整助成金について知りたい ※協力金・助成金の項目をご覧ください

  • 休校等による休暇取得の対応について ※協力金・助成金の項目をご覧ください

  • 妊娠中の女性労働者のための有給休暇制度に対する助成金について知りたい ※協力金・助成金の項目をご覧ください

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症についてテレワーク総合ポータルサイト

税金

→動画『申告や納税をすることができないとき「個別延長制度」』

【国税庁】https://www.nta.go.jp

業種・業界別情報

【経済産業省】業種別支援策リーフレット[PDF]が開きます。

飲食業向け製造業向け卸売業向け小売業向け宿泊業向け旅客運輸業向け貨物運輸業向け娯楽業向け医療関係向け

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