辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

検索

Application Support家賃支援給付金 申請書類作成サポート
~ 家賃支援給付金の申請でお困りの方へ ~

家賃支援給付金の支給を受けるためには、さまざまな必要書類をご準備いただく必要があります。
確定申告書や通帳の写し、本人確認書類の写しは簡単にご準備いただけますが、緊急事態の対応に追われていらっしゃる今、売上台帳等を整備できていないという事業主様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

辻・本郷 税理士法人では、売上台帳など申請に必要な書類の作成サポートをはじめ、家賃支援給付金に関する申請手続きや電子申請の操作方法のご説明など、家賃支援給付金の申請を総合的にサポートいたします。


家賃支援給付金について

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金が支給される制度です。


給付金の対象

家賃支援給付金の対象となる事業者は幅広く設定されており、以下の要件を満たす事業者に給付金が支給されます。

(1) 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

(2) 5月~12月の売上高について、次のいずれかを満たすこと

  • 1カ月で前年同月比▲50%以上
  • 連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上

(3) 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い


給付金額

給付金額は申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍です。

ただし、法人は600万円、個人事業者は300万円が最大支給額となります。


必要書類

(1) 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
(2) 申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)本人確認書類(運転免許証等)[持続化給付金と同様]
(3) 通帳の写し
(4) 売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)[持続化給付金と同様]


サポート内容(Eメール・ビデオ会議でサポート)

  • 家賃支援給付金の試算
  • 売上台帳等の作成
  • 家賃支援給付金に関する申請手続きのサポート
  • 電子申請の操作方法のご説明

よくあるご質問

Q1:今年創業しましたが対象になるでしょうか?
A1:2020年1月から3月の間に創業した方向けの特例(2020年創業特例)の適用により、給付の対象になる可能性がありますので、お問い合わせください。

Q2:業種の制限はありますか?
A2:資本金10億円以上の大企業を除く中小法人等を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人、フリーランスを含む個人事業者など幅広く活用いただける制度です。

Q3:東京以外の遠方でもサポートをお願いできますか?
A3:はい、Eメールやビデオ会議を利用したオンライン通話(Zoomなど)でサポートいたしますので、ご安心ください。

Q4:依頼が初めてなのですが、本件だけ依頼ができますか?
A4:はい、これまでのご契約に関わらず、本サービスのみのご契約が可能です。

Q5:今後の決算・申告に関して税務顧問契約をしないといけませんか?
A5:いいえ、顧問契約の必要はございません(税務顧問サービスにご興味がある方はぜひご検討ください)。


費用

家賃支援給付金に関する申請手続き、電子申請の操作および申請に必要な書類の作成サポート

120,000円(税抜)

※申請手続き、電子申請はご自身で行っていただく必要があります。
※給付金の支給を約束するものではありません。

「持続化給付金」の申請書類作成サポートも承っております。

お気軽にお問い合わせください

「家賃支援給付金 申請書類作成サポート」のご質問・お問い合わせはメールにて対応させていただきます。お困りごとをお聞かせください。

メールフォームからご連絡ください。

メールでお問い合わせ