スリーサークルモデルとは?考え方やファミリービジネスでの活用法

監修hiratahirata

「スリーサークルモデルとは一体どのようなものなのか?ファミリービジネスにどう役立てていくのだろうか?」

ファミリービジネスを成功させる方法を模索していると、「スリーサークルモデル」という単語が出てくると思います。

しかし、この「スリーサークルモデル」は抽象的な概念であるため、いまひとつ分かりづらいですよね。

スリーサークルモデルとは、「ファミリービジネスを理解するためのフレームワーク」です。

ファミリービジネスは、「資産所有」「経営」「家族」の領域が複雑にからみ合っており、そのことが課題の特定や解決を難しくしています。

スリーサークルモデルを取り入れることで、ファミリービジネスの構造が図式化され、一目で理解しやすくなります

ファミリービジネスを成功させるためには、資産所有・経営・家族3つのバランスが調和していることが重要です。そのためには、3つそれぞれのガバナンスが正常に機能していないといけません。

そこでスリーサークルモデルを活用することで、自社の資産所有・経営・家族のバランスを俯瞰でき、それぞれで取り組むべき課題を浮き彫りにすることができます。

たとえば、「家族」の領域で調整すべき事項をリスト化し、その中で「夫婦関係」のガバナンスが未構築だったとしましょう。それなら、これから結婚を迎える息子に、婚前契約を結ばせるなどの取り組みが必要であることが分かります。

このように、スリーサークルモデルを活用することで、ファミリービジネスの永続的な発展のために、何をすべきかを整理できるようになるのです。

本記事ではスリーサークルモデルについて、下記ポイントをお伝えしていきます。

本記事で分かること
・スリーサークルモデルとは何か
・ファミリービジネスにおけるスリーサークルモデルの重要性
・ファミリービジネスにおけるスリーサークルモデルの活用法

本記事を読めば、スリーサークルモデルがどのようなものか理解でき、自社のファミリービジネスに活用できるようになります。

ぜひ最後まで読んでいってくださいね。

1.スリーサークルモデルとは「ファミリービジネスを理解するためのフレームワーク」

スリーサークルモデルとは、「ファミリービジネスを理解するためのフレームワーク」のことです。ファミリービジネスを手掛けるときに、常に意識していなければならない概念です。

ファミリービジネスは、「資産所有」「家族」「経営」と3つの領域で構成されています。これら3つは互いに重なる部分があり、また、互いに影響を及ぼし合います

ファミリーが関わらない一般企業であれば、「資産所有」「経営」の2つの領域しかないため、仕組みがシンプルです。経営者は資産所有と経営のことだけを考えれば、会社をマネジメントできます。

一方、ファミリービジネスは、資産所有と経営の要素に「家族」が加わります。

家族が加わることで属性が7つに増えます。考慮しなければならない領域が倍増するので、調整が複雑になり、一気にマネジメントの難易度が上がるのです。

ファミリービジネスを成功させるためには、この3つの領域のバランスを取ることが大切です。

2.スリーサークルモデルを構成する3つの要素

スリーサークルモデルを構成する3つの要素「資産所有」「家族」「経営」について、それぞれ詳しく見て行きましょう。

2-1.資産所有(オーナーシップ)

資産所有はすなわち株式の部分です。この領域に属しているのが、株を所有している人々です。

会社は株主の持ち物であり、会社に対して様々な権利を持っているので、この領域の人々のことは慎重に対応しなければいけません。

2-2.経営(ビジネス)

経営は組織を運営し、利益を上げて行く部分で、この領域に属しているのが、役員や従業員たちです。

会社経営はこの人たちの労働力に支えられているので、この人たちの理解や支持を得なければ、ファミリービジネスは機能しません。

2-3.家族(ライフプラン)

この領域に属しているのはもちろん家族です。

家族は、直接ファミリービジネスに関わりがありません。しかし、家庭環境や家族の価値観・意見は、オーナー社長に大きく影響を与え、何らかの形で資産所有や経営にも響いてきます。

そのため、家族の領域はファミリービジネスにおいて、資産所有・経営と同じぐらい重要な要素となります。

3.スリーサークルモデルの7つの属性

スリーサークルモデルを見ると、ファミリービジネスに関わるメンバーは、上図の①~⑦のどれかにあてはまります。

【スリーサークルモデル:7つの属性】

①株を所有している・親族である・役員または従業員である
②株を所有している・親族である
③株を所有している・役員または従業員である
④親族である・役員または従業員である
⑤親族である
⑥株を所有している
⑦役員または従業員である

このように、ファミリービジネスでは立場の違う7種類の人々がいますが、どこに属するかによって、それぞれ意見や求めるものも変わってきます

そのため、スリーサークルモデルを活用するためには、7つの立場を理解する必要があります。

それぞれの属性について、個別で見ていきましょう。

3-1.①株を所有している・親族である・役員または従業員である

図の①は、「株を所有」かつ「親族である」かつ「役員または従業員である」人がここにあてはまります。

3つのサークル全ての特徴をあわせ持ち、ファミリービジネスの中心部にいる人たちです。

この属性を持っているのがオーナー社長、経営者自身です。経営者一人のケースもあれば、会社で一緒に働き、株も所有する親兄弟・子女・配偶者など、複数人があてはまることもあります。

3-2.②株を所有している・親族である

図の②は、「株を所有」かつ「親族である」が、役員・従業員ではない人たちがここにあてはまります。

代表例としては、引退したものの株を持ち続ける上の世代や、他社で働いているものの株を所有している兄弟などが挙げられます。

3-3.③株を所有している・役員または従業員である

図の③は、「株を所有」かつ「役員または従業員である」が、親族ではない人たちです。

企業の中では社員持ち株制度(持株会)として、従業員に自社株の購入を推奨しているところが多くあります(従業員だと安定株主になってくれるため)。

その制度を利用した従業員などが、この属性の代表例です。

3-4.④親族である・役員または従業員である

図の④は、「親族である」かつ「役員または従業員である」が、株を保有していない人たちです。

経営者の子女で、後継者として会社に従事しているものの、株はまだ承継されていないケースなどがあてはまります。他には、縁故入社した親族なども挙げられます。

3-5.⑤親族である

図の⑤の人たちは、役員・従業員でもなく、株も保有していない親族です。

株を持たず、他企業に勤めている家族や、未成年の子女などがあてはまります。

3-6.⑥株を所有している

図の⑥の人たちは、家族ではなく、役員・従業員でもない、株を保有している人たちです。

出資者や投資家、一般の人々などがあてはまります。

3-7.⑦役員または従業員である

図の⑦の人たちは、家族ではなく、株も所有しない、役員・従業員です。

募集やスカウトによって入社してきた一般の人があてはまります。

4.スリーサークルモデルの活用により解決できること

では、実際にスリーサークルモデルを、どのようにファミリービジネスに取り入れていけばいいのでしょうか。

「資産所有」「家族」「経営」のバランスを調整するためには、3つの各領域それぞれに顕在・潜在する課題を洗い出し、ひとつひとつ取り組んで最適化することが必要です。

そうすることで、7つの立場の利害関係を調和することができ、ファミリービジネスの長期的な発展につなげることができます。

本章では、「資産所有」「家族」「経営」各領域で、取り組むべき事項をそれぞれ紹介していきます。

4-1.資産所有(オーナーシップ)

資産所有の領域では、主に下記項目を整備する必要があります。

【資産所有領域で調整すべき主な項目】

・事業承継計画
・株式分散防止
・その他

ファミリービジネスでは、特に「事業承継計画」や「株式分散防止」などが課題になりやすいです。

上記の課題を整理し、適切な資産の管理・運用を行うことで、次世代へのスムーズな承継の実現を目指しましょう。

■事業承継

事業承継は、「資産所有」の問題だけでなく「経営」「家族」にも関わる重要項目です。

「家族」が関わる分、ファミリービジネスにおいて事業承継は一般企業よりも課題を多く含みます。

事業承継に伴う様々な課題に対して、無理のない計画を立て、実践していかなければいけません。

資産所有の領域では、事業存続や人間関係の対立、納税など様々なリスクが生じます。それに対し、何通りものシミュレーションを行いながら、事業承継の方針を固めていく必要があります。

【事業承継に対する取り組み(例)】

・事業承継税制の活用を検討する
・相続税課税資産と納税額を把握し、相続対策を行う
・MBOやM&Aを検討する
・後継者候補を育成する

■株式分散防止

資産所有の領域では、株式が分散しないよう防止策を行うことも重要です。

株式が分散すると、少数株主が多数存在することになり、意思決定が妨害されるリスクや取締役解任請求のリスクが高まります。また、株主の管理にコストがかかったり、M&Aの障壁になったりする可能性もあるでしょう。

特にファミリービジネスでは、下の世代への相続が起こるたびに、株式がどんどん分散しやすくなります。

株式分散を防止するためには、次の方法を検討してみましょう。

【株式分散防止に対する取り組み(例)】

・種類株式を導入する
・株主間契約や定款を制定する
・遺言で相続する人を指定する

■その他

「事業承継計画」や「株式分散防止」以外にも、一般企業と同様、「資産所有」では様々な課題があります。

資産所有での課題と取り組みを一覧にまとめました。

【資産所有における課題の整理と取り組み】

課題・高額な所得税・相続税
・納税資金対策
・事業承継税制の検討
・資産防衛・資産承継
・会社への長期貸付金・借入金
・国際相続
取り組み・相続税資産、納税額の把握
・生前贈与
・生命保険
・遺言書の作成
・国際相続対策
・民事信託
・財団の設立・寄付

4-2.経営(ビジネス)

経営の領域では、主に下記項目を整備する必要があります。

【経営領域で調整すべき主な項目】

・コーポレートガバナンス
・従業員の理解と支持
・その他

ファミリービジネスでは、特に「コーポレートガバナンス」や「従業員の理解と支持」などが課題になりやすいです。

上記の課題を整理し、透明で健全な企業経営を目指していきましょう。

■コーポレートガバナンス

ファミリービジネスの成功には、コーポレートガバナンスの強化が欠かせません。

コーポレートガバナンスとは、企業において透明かつ公正な経営を行える体制のことです。

ファミリービジネスは、資産所有と経営が一族で固められ、閉鎖的になりやすい傾向があります。

コーポレートガバナンスを整えることは、企業に関わる様々なステークホルダーの利益を守ることになります。中でも、職場の透明性が向上するので、従業員の労働環境改善にも効果的です。

コーポレートガバナンスを強化する方法としては、具体的には次の内容が挙げられます。

【コーポレートガバナンス強化に対する取り組み】

・内部統制を強化する(情報の開示や財務状況の報告、コンプライアンス遵守など)
・コンサルティングなど第三者による監視体制を整備する
・社内におけるルールを明確化・周知徹底する
・CEO不参加の取締役会を開催する
・執行役員制度を導入する

■従業員の理解と支持

ファミリービジネスでは、ファミリー特有の価値観について理解と支持を得ることが重要です。

独裁的な経営や経営一族による公私混同など、マイナスイメージの方が強いかもしれません。

優秀な従業員をつなぎとめておくには、ファミリービジネスのデメリットを抑え、一般企業と変わらぬ職場環境を提供する必要があります。

そのためには、下記の内容に取り組み、従業員の理解と支持を得るようにしましょう。

【従業員の理解と支持に対する取り組み】

・明確かつ公平な評価制度を整える
・給与体系を明確化する
・福利厚生を充実させる
・柔軟な勤務体制を整える
・公私混同せず、企業や従業員を私物化しない
・親族社員と一般社員で差別しない

■その他

「コーポレートガバナンス」や「従業員の理解と支持」以外にも、一般企業と同様、「経営」では様々な課題があります。

経営における課題と取り組みを一覧にまとめました。

【経営における課題の整理と取り組み】

課題・後継者への事業承継
・会社の経営状況・経営環境の変化
・会社財産の毀損リスク
・事業拡大、多角化
・資金調達
・キャッシュフローの改善
・経営の安定化
・投資計画・M&A
取り組み・バランスシート診断
・組織再編
・M&A
・IPO
・持株会組成
・種類株式などの導入
・株主間契約
・後継者への事業承継計画

4-3.家族(ライフプラン)

家族の領域では、主に下記項目を整備する必要があります。

【家族領域で調整すべき主な項目】

・家庭の幸福度
・夫婦関係
・子どもの家族計画・教育
・家族の理念・価値観の共有
・プライベート資産の管理・運用・承継

上記の課題を整理し、ファミリー全体の最適化を目指していきましょう。

■家庭の幸福度

家庭の幸福度はビジネスにも影響します。

家庭とはその人物の基盤となるものなので、プライベートな部分ではあるものの、重要事項として整える必要があります

具体的には下記の内容を見直し、不満があれば家族と話し合って改善するようにしましょう。

【家庭の幸福度を上げる取り組み】

・趣味を充実させる
・家事育児のかかわり方をパートナーと相談し、調整する
・家族とのコミュニケ―ションを積極的にとる

■夫婦関係

夫婦関係は家族の土台を形成します。

夫婦関係が良好なら、ビジネスの意欲にもつながります。

逆に、夫婦関係にトラブルが生じると、ビジネスにも大きなリスクが生じます。また、離婚に至ると財産分与や養育費として多大な資産損失を被るおそれがあるでしょう。

夫婦関係では、夫婦仲を円満にする努力も不可欠ですが、夫婦関係にトラブルが起きた場合のリスクに備えておくことも大事です。

【夫婦関係に対する取り組み】

・婚前契約(夫婦財産契約)、パートナーシップ契約を結ぶ
※婚前契約とは、財産の管理方法や離婚する際の財産分与、さらには家事の分担などを、結婚前に取り決める契約のこと

■子どもの家族計画・教育

経営者一族にとって子どもは、単に愛情を注ぐ存在だけでなく、後継者候補として育成していかなければいけない対象でもあります。

そのため、子どもの数や出産の時期を計画的に考え、生まれたら次期経営者として必要な教育を受けさせていかなければいけません。

もし計画通りに授からなかったり、様々な理由で後継者とならなかった場合、養子縁組の選択も検討する必要があるでしょう。

【子どもの家族計画・教育に対する取り組み】

・家族計画(いつ・何人の子供をもうけるかを考えること)を立てる
・不妊治療に取り組む(家族計画が上手くいかないとき)
・養子縁組を行う(後継者がいないとき)
・海外留学などの英才教育を受けさせる
・後継者教育を受けさせる

■家族の理念・価値観の共有

家族の理念や価値観を統一し、共有しておくのも重要です。

家族それぞれがバラバラの方向へ進んでしまうと、結果として財産が散逸してしまう可能性が高まります。

特に、代が進むにつれ関係性が薄くなるので、統一がとれなくなる傾向にあります。現に、ファミリービジネスの多くが3代目のときに倒産してしまうという統計もあるぐらいです。

事実、The Family Business Consulting Groupの記事によると、創業から2代目まで存続する会社は30%、3代目では15%、4代目まで事業継続できるのは5%としており、非常に厳しいと言わざるをえません。

ファミリービジネスを永続的に発展させていくためには、家族の気持ちがひとつになっていることが欠かせません。

家族の理念や価値観を共有し、次世代にも受け継いでいくためには、下記方法が効果的です。

【家族の理念・価値観の共有に対する取り組み】

・ファミリー憲章を制定する
・定期的に一族による会議を開催し、ファミリーの理念や価値観を再確認・再構築する
※ファミリー憲章とは、ファミリーにおける最上位の規範のこと

■プライベート資産の管理・運用・承継

プライベートな資産についても、散逸・減少しないように適切に管理・運用・承継していくことも大切です。

資産が多いほど税負担も重くなるので、長期的な視野で計画を立てていかなければいけません

【プライベート資産の管理・運用・承継に対する取り組み】

・エステートプランニング(資産承継計画)を早い内から取り組む
・相続税の課税資産と納税額を把握する
・相続税の納税資金を準備する
・生前贈与を行う
・生命保険に入る
・遺言書を作成する
・資産運用をする
・寄付・財団の設立を行う

5.ファミリービジネスの永続発展にスリーサークルモデルは必要不可欠!

ファミリービジネスを永続的に発展させていくためには、スリーサークルモデルの概念を持つことが不可欠です。

スリーサークルモデルを活用することで、自社が置かれている状況を俯瞰でき、課題を浮き彫りにできるからです。

このスリーサークルモデルを上手く活用できないと、「資産所有」「経営」「家族」3つのバランスが崩れやすく、ファミリービジネスは機能しなくなってしまいます

3つのバランスを調和できなかっために、失敗してしまったファミリー企業の例を見てみましょう。

【失敗企業例①:ビッグモーター】
中古車の販売・買取会社であるビッグモーターは、「家族」の利益を追求するあまり、「経営」をおろそかにした企業の典型例といわれます。
 
同社は社長親子の強烈なリーダーシップで業績を伸ばしてきましたが、その裏では過酷なノルマが強いられ、それが水増し請求やパワハラを引き起こしたとされています。
 
これは図の⑦経営(親族以外の役員や従業員)の人たちを軽視した結果です。
【失敗企業例②:大塚家具】
家具量販店である大塚家具は、「家族」のガバナンスが機能していなかったことが、内部崩壊を招いたとされています。
 
先代社長である父親と新社長である娘が対立し、その結果社内は二分、ブランドに傷をつけることになってしまいました。
 
社長親子はスリーサークルモデルの図①=3つ全てが重なる部分に位置していたため、サークル全体にただちに影響が及びました。

このように、「資産所有」「経営」「家族」のどれかだけを重視していたり、ないがしろにしていたりすると、ファミリービジネス全体が上手くいかなくなります

しかし、自分たちで自社の状況を客観的に判断するのは容易ではありません

3つのサークルのバランスが取れているかどうかは、バランスを取るためにはどうすればいいのかを分析するためには、外部のサポートが必須でしょう。

6.スリーサークルモデルによるガバナンスの成熟を測る4つのクエスチョン

ここまで、ファミリービジネスの永続発展にはスリーサークルモデルを活用することが重要だと説明しました。

最後に、自社のスリーサークルモデルによるガバナンスがどれほど成熟しているかを確認する方法をお伝えします。

スリーサークルモデルを使って自社の状況を洗い出した後、下記の問いに答えてみてください。

【スリーサークルモデルによるガバナンスの成熟を測る4つのクエスチョン】

①「資産所有」「家族」「経営」3つの円は境界線がはっきりしているか
②3つのサークルそれぞれで説明責任が機能しているか
③3つのサークルそれぞれで誰がどのように意思決定を行うのか
④各サークルで、反対意見が出た場合、きちんと議論されているか

上記の問いに明確に答えることができるか、定期的に確認しましょう。

ですが、当事者では客観的に判断できない部分もあるでしょう。その場合は外部の専門家と一緒にチェックしてもらうようにしてください。

【スリーサークルモデルの診断にお悩みなら、辻・本郷 ファミリーオフィスにご相談ください】
当法人なら、貴社のスリーサークルモデルの状況を分析し、ファミリービジネス全体の課題を洗い出します。そして、各課題を解決するためにはどうすればいいのかを、様々なシミュレーションを行った上で提案いたします。
 
当法人は、国内最大手の税理士法人である辻・本郷税理士法人グループの一員です。税理士として培った知識とノウハウを最大限に活かし、一族に最適な税務・財務戦略をご提供いたします。
 
ぜひ一度、お気軽にお問合せください。
辻・本郷 ファミリーオフィス

7.まとめ

ここまでスリーサークルモデルについて解説してきました。

あらためて本文の内容を振り返りましょう。

まず、スリーサークルモデルとは「ファミリービジネスを理解するためのフレームワーク」であることをお伝えしました。

スリーサークルモデルは、「資産所有」「経営」「家族」3つで構成されています。

3つそれぞれとその重なり合う部分で上図①~⑦の7つの属性に分けられ、ファミリービジネスに関わる人は全ていずれかの属性に入ることになります。

ファミリービジネスを成功させるためには、この3つのバランスを最適化することが重要です。

そのためにも、スリーサークルモデルを活用して、まずは自社のバランスを客観的に分析しましょう。そして、それぞれの課題を洗い出し、ひとつずつ取り組むことが大切です。

以上、本記事を参考にスリーサークルモデルを取り入れることにより、ファミリービジネスの永続的な発展に貢献できたら幸いです。

記事の監修

hiratahirata