課題

グループ子会社の人員不足により、経理・人事業務を親会社の社員が兼任していたが、子会社業務の負担が大きく、本来の親会社の連結決 算や開示業務に遅れが生じる事態となっていた。

解決

グループ子会社の月次決算・支払代行・給与計算・社会保険などを当社が一括受託し、当社からの納品データをもとにグループ子会社の経理・人事業務を子会社内で完結させました。その結果、親会社の経理担当者は連結決算・開示業務などの本来の業務に専念でき、連結決算の早期化が可能となりました。さらに、クラウドサービスの活用により、会計情報の同期化が可能となり、会計数値をタイムリーに把握できるようになりました。

課題

従来より、人事担当者の異動・退職・休職のたびに、給与計算や社会保険手続きが滞るという課題を抱えていた。今回も人事担当者が急遽 退職することになり、社内で引継ぎを試みたものの、業務が多岐にわたり属人化していたため、退職日までに引継ぎが完了する見通しが立たず、何から手をつけるべきかわからなかった。

解決

まずは滞りなく月次業務を進めることを優先し、これまでの運用方法をできるだけ再現した後、法改正や年次業務のタイミングで、当社より運用の改善案を提案・実施しました。こうすることで、自社ですべての業務を行っていた時よりも、作業の集約・効率化を実現できました。その結果、人事部内に人事異動や退職者が発生しても、簡単な引継ぎのみで、滞りなく業務を進められるようになりました。