| HP | https://www.sbithma.co.jp/ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー18階 |
| 電話番号 | 03-6777-0031 |
このようなお悩みありませんか？
| 後継者がいないため、会社の将来が不安である | 事業拡大のためのリソースが不足し、困っている | 会社の成長や、利益率改善のための方法が知りたい | 他の仲介会社では譲受先が見つからなかった |
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| 黒字廃業リスクがある会社は全国で 62 万社あると言われています。当社のネットワークを活用して、信頼できる譲り受け先をお探しいたします。 | 事業拡大に向けたリソース不足には、M&A が有効です。お客さまの業種やニーズに合った譲り渡し先をお探しし、成約まで丁寧にサポートいたします。 | 当社では、収益性の高い事業に経営資源を集中させるための会社分割や、不採算部門の切り離しといった組織再編にも対応しております。現状の財務状況や事業構造を分析したうえで、最適な改善策をご提案いたします。 | 他社で譲り受け先が見つからなかった場合も、当社の独自ネットワークを活用してお探しします。B/S・P/L を分析し、改善策をご提案のうえ、より良い形で譲り受け先にご紹介いたします。 |
事業内容
M&A仲介サービス
戦略立案からマッチング、クロージングまで
事前に M&Aの方針を立案し、それに沿って相手候補の選定を経て、候補企業との出会いを作ります。その後、候補企業との円滑な協議をご支援し、最終的な取引に至るまで、M&Aをトータルサポートいたします。また、相続で発生した株式についても、譲り渡しのご支援を行っています。
デューデリジェンス（企業精査）への対応
M&A プロセスでは、会計・財務、法務などの外部各種専門家によるデューデリジェンスが行われます。当社が仲介者である場合、円滑な進行のため、外部各種専門家の調整や精査受入のご支援を行います。当社がFAの場合には、デューデリジェンスの実施者として辻・本郷グループの専門家をご紹介いたします。
簡易価値算定
事前のM&A方針を検討する中で、お客さまの会社の企業価値を算定します。当社が仲介者である場合は、利益相反を避けるため、参考値としての試算をご提供し、算定方法の考え方などへのお客さまのご理解を醸成いたします。
セカンドオピニオン
M&A プロセスの中でご不安が生じた時、すでに他のM&A 仲介会社と検討を進めている場合でも、セカンド オピニオンとして第三者の中立的な視点でアドバイスいたします。
フィナンシャルアドバイザリーサービス
当サービスは、仲介と同様に M&A をトータルサポートできるだけでなく、お客さまの利益を最大化することを目的としています。仲介サービスのように双方の間に立つのではなく、譲り渡し先または譲り受け先のどちらか一方に専属で寄り添う形で支援を行います。そのため、利益相反の心配が少なく、より専門的な価値の算定や条件交渉が可能となる点が大きな特長です。
アフターサービス
オーナーが M&A と同時にご隠退される場合、業務の円滑な引き継ぎが重要です。当社では、オーナーの事業への想いを丁寧にお伺いし、デューデリジェンスで明らかになった統合上の課題を整理したうえで、PMI（統合計画）の立案と実行をご 支援いたします。また、上場会社の連結子会社となる場合には、月次決算の早期化や四半期決算対応、会計基準の変更、各種規定の整備なども、辻・本郷グループと連携してトータルサポートいたします。
辻・本 郷 式 解 決メソッド
Case.01
M&A仲介サービス/製造業 ／10名以下
お互いの必要なピースがきれいに合致
課題
業歴が長く、独自技術に定評のあるA社社長は80歳近くになり、後継者の不在が課題に。従業員の将来や得意先からの心配の声も多く、事業の継続を図るために、M&Aによる事業承継を検討されていた。
解決
当社はまず、A 社社長の思いをお伺いし、価値観や経営方針が近い譲り受け先を複数ご提案しました。その中で、モノづくりに真摯に取り組む同業の B 社を選定し、トップ面談の調整から条件交渉、デューデリジェンス対応、最終契約の締結まで一貫してご支援いたしました。今回の M&A では、従業員の雇用や待遇維持が重要視され、その合意形成にも力を入れ、譲渡後の円滑な統合をサポートいたしました。事業拡大を目指す B 社社長は A 社の運営方針を尊重しつつ、パソコン導入や労働環境改善など現代的な改革にも積極的に取り組んでおり、双方のニーズが合致した良いご縁となりました。
Case.02
M&A仲介サービス／教育教室・社会福祉法人
事業会社と社会福祉法人を同時に承継
課題
教育教室を運営するＣ社では、経営者の高齢化に伴い、M&Aによる事業承継を検討していた。くわえて、同社の社長は保育園を運営する社会福祉法人も経営しており、2 法人を同時に譲り受けしてもらえる企業を希望されていた。
解決
当社はまず、C 社の事業内容やご希望をお伺いし、保育事業を行うD社とのマッチングを実現しました。C 社社長は、法人の将来発展を見据え、従業員や講師の安定的な継続雇用を確信して D 社への譲渡を決断されました。交渉調整や契約締結のサポートにくわえ、教育教室の引継ぎでは、C 社社長が顧問としてノウハウを円滑に引き継げるよう、十分な引継ぎ期間を設けました。これらを行った結果、事業会社だけでなく、社会福祉法人も譲渡できるという、理想的な譲受先との円滑な事業承継が実現しました。
