建設業の税務、
全 部 まとめて
丸 投 げ しませんか?
建設業に特化 している
辻󠄀・本郷の税務顧問サービス

※顧問料は月額3万円(免税)/4万円(課税)+決算料12万円(免税)/16万円(課税)+追加料金ゼロ!
※決算料・消費税申告・月々の消費税関連のサポート・追加料金すべてコミコミの、料金体系が明確なプランです。
何度でも相談OK!追加料金なし
記帳や試算表作成も月額顧問料内
消費税申告・決算も対応
顧問先件数2万件超
現場に集中したい人のための
かんたん税務顧問プラン

本当に「丸投げ」できる
税務顧問です!
「建設業税務顧問コミコミプラン」では、建設業の税務を本当に「丸投げ」できます。
あなたがやることは、領収書を送り、税理士と定期的な面談をすることの2つです。
それ以外の数十件以上の手続きは、すべて辻󠄀・本郷がやります。
実務上、何百時間とかかる建設業の税務業務を、すべてこちらで引き受けます。
郵送の場合、弊社が用意する専用のファイルをお送りします。
時系列に関わらず、領収書、請求書などのカテゴリだけを分けてファイルに入れて、郵送するだけで作業は完結します。


建設業税務の業務内容は膨大
建設業の税務は、単なる記帳や申告では終わりません。
数十件にも渡るさまざまな業務があります。 例えば、
記帳代行
工事台帳の設計・確認
完成工事原価・未成工事の整理
消費税の区分・申告
決算書・申告書作成
必要な届出
税務署対応
税務調査の事前対策
経営・資金繰り相談
工事ごとの原価管理
進行基準・完成基準の判断
未成工事支出金・完成工事高の整理
前受金・出来高請求の処理
外注費と給与の線引き
消費税の区分判断
建設業許可・経審を見据えた数値管理
工事進行基準・工事完成基準の選択と適用
工事進捗度の測定
長期工事に固有の収益認識の設計
工事台帳
現場別原価計算
完成工事原価の整理
未成工事支出金の整理
完成工事高の整理
外注費と一人親方・職人への給与との区分
福利厚生費・旅費交通費など経費区分の実務設計
建設業特有の取引を織り込んだ申告書の作成
長期未成工事の扱い
前受金・出来高請求の扱い
外注費の扱い
決算前に工事損益の着地見込を踏まえた、節税のための支援
経営管理・資金繰り支援
現場別・工種別の採算管理
原価削減・利益改善のための経営コンサル
資金繰り表の作成支援
長期工事に伴う資金ギャップを見越した借入計画や既存融資の借換え支援
銀行説明用の決算書・試算表の整備
金融機関面談のストーリー作りなど、建設業ならではの評価ポイントを押さえた支援
建設業許可・経営事項審査に関連する内容の行政書士への連携
一人親方や下請との契約形態へのアドバイス
源泉徴収の要否についてのアドバイス
社会保険加入状況についてのアドバイス
合計:40〜50項目以上
これらをご自身で正しくやろうとすると
実際には膨大な時間と専門知識が必要です。

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あなたの会社に最適なプランをご提案します




こんなことで悩んでいませんか?
他の税理士法人では、こう言われることが
少なくありません
会計ソフトへの入力は御社でお願いします
→ 毎晩遅くまで入力作業…
工事台帳はそちらで作ってください
→ 正しい形式が分からず困惑…
原価計算は経営者側で把握しておいてください
→ 休日に原価整理に追われる…
その結果、こんな状況が生まれています
経営者が夜間や休日に
事務作業をするはめになる
現場が忙しく、数字を把握できないまま
経営判断している
税理士に任せているのに
ずっと自社で記帳している
「何のための税理士なのか分からない」
と感じている
税理士からの要求で困ったことのある
お客様の体験談
Aさん(東京都)|小規模建設会社・社長兼現場担当
プロフィール
従業員:職人8名・事務1名
年商:1億円台前半
困っていたこと
「会計ソフト入力は自社で」と言われた
工事台帳・原価管理も丸投げできなかった
フォーマットや具体的なやり方は教えてもらえなかった
結果どうなったか
平日は現場、夜は帳簿、休日は原価整理
経営のためではなく「怒られないための作業」になっていた
大変さを理解してもらえず、相談しても突き放された
Bさん(大阪府)|中規模設備工事会社・代表
プロフィール
従業員:約30名
年商:約5億円
困っていたこと
「数字は会社側でまとめてください」と言われた
原価管理や利益把握は税務の範囲外と言われた
月次決算の説明がほとんどなかった
結果どうなったか
どの現場が儲かっているのか分からない
数字の背景が見えず、経営判断が感覚頼り
規模は大きくなっても不安が消えなかった







あなたは現場に集中するだけ!

この「丸投げ」によって、
経営者の時間の使い方は
大きく変わります。















なぜ、この価格でできるのか
理由は明確です
建設業に特化した辻󠄀・本郷のチームで業務をパッケージ化し、 効率的に対応しているからです。
一件一件場当たり的に対応するのではなく、 建設業に最適化された仕組みがあるからこそ、 この価格と品質が両立しています。



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辻󠄀・本郷とはどんな税理士法人か
辻󠄀・本郷 税理士法人は、個人の税理士事務所ではありません。
全国拠点数
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箇所以上
社員数
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名
顧問先数
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件
在籍税理士
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名
在籍公認会計士
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名





税務だけでなく、許認可・労務・契約等も
他士業と連携してワンストップ対応



税務調査が来ても、慌てません
建設業は、工事の長期性や扱う金額の大きさから、税務調査が入りやすい業種です。
だからこそ、調査に強い税理士法人かどうかは非常に重要です。
辻󠄀・本郷 税理士法人には、国税OBを含む税務調査対応のプロフェッショナルが多数在籍しています。
- どこを見られやすいか
- どの書類が弱点になりやすいか
- どう説明すれば税務調査を切り抜けられるか
税務署側の視点を理解したうえで、調査前から備える体制が整っています。















