課題

国内の製造業として、安定した発展を続ける非上場企業。業績は堅調だが、内部管理体制には整備の余地があった。近年は権利意識の高ま りやインターネットの普及により、さまざまなハラスメントが社会課題となる中、労務管理上、役職員の言動が問題視される事態が発生した。

解決

初回ミーティングでは、問題となる事例への対応内容を確認しました。その後、会社の担当役員に従業員へのヒアリングを実施いただき、当法人では整合性を確認しながら事実関係の整理をご支援し、整理した事実をもとに法的観点から検討して、会社として判断を下すサポートを行いました。こうした過程を経て、今回の事案がハラスメントには該当しないという納得のいく結論に至りました。その後、再発防止と意識向上を目的に、当法人より役職員向けのハラスメント研修をご提案しました。

課題

先代から現代表へ事業承継がなされた当初は、発注書や請書での対応が中心で、契約書の整備が不十分であり、取引先との法律関係が書面 上明確でなかった。 また、就業規則など社内規程も法改正への対応が遅れており、コンプライアンス面で課題を抱えていた。

解決

毎月、経営幹部のみなさまと面談を行い、会社の実情に即して、優先度・ 重要度の高い課題から議論を重ね、契約書や規程類の見直し・更新を進めました。定期的な面談を通じて、契約書であれば実際の運用状況についてタイムリーにフィードバックを受けることができ、その内容を踏まえて契約管理の方法も改善されました。こうした取り組みにより、経営幹部のコンプライアンスへの理解が深まり、現在では中間層に対しても、自ら率先して意識の浸透に努めるようになっています。