| HP | https://www.ht-tax.or.jp/ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿4丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー28階 |
| 電話番号 | 0120-730-706 |
私たちは、法人顧問・相続をはじめとする、専門分野ごとに信頼と実績を兼ね備えた税理士法人です。また、国税 OB で構成さ れた税務のスペシャリスト集団である審理室も完備しており、個人の方から、法人、さらには士業の方のサポートまで可能です。
法人向けサービス
このようなお悩みありませんか？
| 会計・税務に限らず、経営全般の相談に乗ってほしい | 現在の顧問税理士以外の話も聞いてみたい | 少し難解な論点の相談は現在の顧問税理士では対応できないと言われた | 現在の顧問税理士は情報提供が少ない |
|---|---|---|---|
| 辻・本郷グループでは会計・税務の専門家はもちろん、経営、業務改善、ITの専門家を揃えており、他者に相談することが難しい案件を抱える経営者のみなさまの、良き伴走者としてご支援いたします。 | 当法人ではセカンドオピニオンとして、貴社の決算書、申告書の確認もいたします。また、自社株の評価のみなど、スポットでのご依頼も承っています。 | 当法人には事業承継、国際税務、税務調査対応など、高い専門性が求められる業務に対応できる専門チームがあります。事業承継の場面では、自社株の承継対策として持株会を組成したり、適正な価額で承継できるタイミングをアドバイスいたします。 | 当法人では最新の税制改正などの外部情報はもちろん、決算予測に必要な内部情報の提供、決算対策なども随時ご提案いたします。 |
事業内容
個人向けの会社設立（法人成りの検討）や、個人・法人向けの記帳代行、税務申告、事業承継、国際税務対策など、会計・税 務に関する幅広い支援が可能です。当法人ではグループ会社に弁護士法人、社労士法人、司法書士法人等を有しており、会計・ 税務以外の課題にもワンストップで対応可能です。また国税 OB の職員が多数在籍しており、税務調査対応に強みを持ってい ます。当法人の法人顧問業務は申告書の作成をゴールとしているのではなく、永続的に顧問先企業さまが発展することを目指 しています。そのため、創業時の各種届出、資金繰表作成のご相談にくわえて、事業承継対策、国際税務対策、組織再編税務 等の複雑な会計・税務の処理にも長けています。
辻・本郷式解決メソッド
車両部品製造業 ／ 40 名
経営計画を相続に活かし、さらにご家族のサポートまで
課題
公的機関を取引先に持ち、安定的な利益を計上することで、経営面では安定 していた。一方で、利益の蓄積により、自社の株価は年々上昇していた。現 経営者の健康面での不安もあり、次世代経営者に早期の株式の異動が必要で あったが、タイミングや方法について、良いアイデアが浮かばなかった。
解決
公的機関を取引先に持ち、安定的な利益を計上することで、経営面では安定 していた。一方で、利益の蓄積により、自社の株価は年々上昇していた。現 経営者の健康面での不安もあり、次世代経営者に早期の株式の異動が必要で あったが、タイミングや方法について、良いアイデアが浮かばなかった。
個人向けサービス（相続）
このようなお悩みありませんか？
| 万が一の場合、家族が困らないようにしておきたい | 相続が発生したが、誰に相談すべきか、わからない | 子どもが遠方在住の場合、どこへ相談したら良いか | 相続税を抑えるためには、どのような方法があるか |
|---|---|---|---|
| 辻・本郷グループでは、生前の相続対策から遺言書作成、遺言執行、不動産売買、相続税申告まで幅広く各専門チームがサポートいたします。 | 財産の種類や金額、相続人の状況により相談する専門家は変わりますが、当法人では多様な相談内容に適した専門チームを取り揃えているため、迷うことなくご相談いただけます。 | 相談者さまにとって利便性の高い事務所にご相談ください。全国に広がる当法人の相続センターと連携して、遠方の親族さまもご一緒にサポートいたします。 | 生前贈与や生命保険への加入、不動産の活用などさまざまな方法を、経験豊富なスタッフがお客さまのご事情に添ってご提案いたします。 |
事業内容
相続税申告、贈与税申告、相続税の試算、遺言書の作成サポートや生前対策など、相続に関するご相談をワンストップで解決 ※いたします。当法人は、年間 5,000 件を超える相続税申告の実績があります。これまで積み上げてきたノウハウや高い専門性 を活かし、はじめて相続をされる方や、手続きに不安をお持ちの方にもご安心いただけるよう、お客さま一人ひとりのご事情 に添ったサービスをご提供いたします。また、相続した不動産の処分・有効活用に関するご相談や、相続後の確定申告、税務 調査対応など、相続税申告後のさまざまなお悩みや問題にも幅広く対応しています。
辻・本郷式解決メソッド
個人
税務調査も見据えた相続税申告、お客さまの不安を解消へ
課題
長年連れ添った夫が亡くなり、悲しみにくれながらも膨大な死後の手続きに追われていた。相続税の申告期限は 10 か月と限られた時間の中で、税金がいくらかかるのか、具体的にどのような手続きをすれば良いのかわからず、不安で途方に暮れていた。
解決
初回相談では、家族構成や財産状況を丁寧にヒアリングし、必要な相続手続きやそのスケジュールについて説明しました。また、申告までのチェックリストをお渡しし、お客さまの不安を軽減できるよう努めました。さらに、財産調査のうえで相続税の試算を行い、納税資金の見通しをお伝えしました。専門家ネットワークを活用し、必要に応じて司法書士や弁護士をご紹介することで、書類収集から申告・提出まで一貫してサポートし、税務調査にも備えました。その結果、お客さまは手続きの進行方法が明確となり、安心して申告を完了できました。さらに、遺言や生前対策にも関心を持ち、継続的なサポートへと繋がりました。
経営者向けサービス（事業承継）
このようなお悩みありませんか？
| 現在の顧問税理士に事業承継の相談をしても、具体的な提案をもらえない | 事業承継だけを依頼することは可能でしょうか | 事業承継の検討前に相談は可能でしょうか | 株主間・親族間で揉めており現在の顧問税理士では対応できないと言われた |
|---|---|---|---|
| 当法人では事業承継の専門部署を設けています。相談内容に応じて、具体的かつ最も適したご提案をいたします。 | 事業承継は当法人、法人顧問等は現在の顧問税理士といった業務分担が可能です。実際に上記のような形でのご支援事例が多数ございます。 | 当法人では承継の実行だけでなく、承継に向けた事前準備のご支援も多数携わっていますので、ぜひご相談ください。 | 当法人ではさまざまな案件に対応していますので、複雑な案件も対応が可能です。また、辻・本郷グループには弁護士法人もございますので、法務面でのサポートもお任せください。 |
事業内容
親族内承継（経営者一族等）や親族外承継（役員・従業員）における自社株承継について、承継後の経営効率向上や株式集約 を目的としたグループ組織再編（合併、株式交換など）の組成や実行支援を行っています。当法人では、お客さまの規模や業種、 株主構成、親族関係など多様な要素を考慮し、お客さまに寄り添ったサポートをご提供しています。その結果、多くのお客さ まからご依頼をいただいております。また、承継後も辻・本郷グループとして、個人・法人両方のサポートを継続的に行える 体制を整えておりますので、お気軽にご相談ください。
辻・本郷式解決メソッド
建設業／10名
事業承継税制を活用した、親から子どもへの承継
課題
創業者から子どもへの事業承継を検討されていたが、税務上の企業価値が非常に高いため、後継者にかかる税負担（贈与税や所得税）が大きくなることが予想された。そのため、後継者の資金や税負担にくわえて、創業者のご勇退後の生活資金についても十分に考慮する必要があった。
解決
「退職金支給による創業者の生活資金確保」と「事業承継税制（特例措置）を活用した後継者の税負担軽減」の 2 点を中心にご提案しました。まず、退職金の支給により創業者はご勇退後の生活資金を確保でき、さらに自社株式の評価額が引き下がることで、後継者の承継負担軽減にもつながりました。また、事業承継税制の特例措置を活用することで、後継者への贈与税が猶予され、承継時点での税負担が生じません。これにより、お客さまのご希望に沿った形での支援が可能となりました。
クリニック・医療法人向けサービス
このようなお悩みありませんか？
| 現在の顧問税理士が医療専門ではなく、税務以外の相談が難しい | 税務調査にどう備えれば良いかわからない | 税金や経営面の知識がないため、法改正に対応できるかどうかわからない | 記帳代行をお願いしたい |
|---|---|---|---|
| 当法人では、医療専門領域における豊富な実績のある、専門チームを揃えています。ご相談内容に応じて担当チームを編成し、対応いたします。 | 当法人には国税OBも多数在籍しており、経験豊富な税理士が対応いたします。また、日頃から税務の留意点をお伝えし、対策をご提案いたします。 | 税制改正、法改正などの情報発信を適宜行っており、いち早く情報を入手できます。ご不安な点がある場合は、担当者が適切に問題解決できるようご提案いたします。 | 当法人では、多くの診療所のお客さまのご支援をしており、記帳代行のサポートも充実しています。先生が診療や経営に集中できるよう代行いたします。 |
事業内容
医療機関向けの税務顧問では、定期的な財務報告の面談を基本に、日々の会計や税務の他、医療経営に関するさまざまなお悩
みやご相談にお応えし、解決に向けたアドバイスを行っています。多くの顧問先を持つ当法人ならではの強みとして、他の地
域や診療科の医療機関の状況を踏まえた客観的なアドバイスが可能です。また、税務的な観点から、医療特例制度を活用した
※
ご提案も行っています。約 1,000 件の医療機関の税務顧問として培った経験とノウハウをもとに、会計アドバイスや税務処理、
税務調査対策など、幅広いサポートをご提供いたします。
2025年6月時点
辻・本郷式解決メソッド
個人医院
多角的な提案ができる税務顧問をパートナーに
課題
医院を開業して数年が経過し、医療法人設立を検討していたが、現在の顧問税理士に相談しても納得のいく提案が得られず、どこに相談すべきか悩んでいた。さらに、友人の医師との会話の中で、自身が補助金やさまざまな提案を受けていないことに気づき、自分に合った税務顧問を探し始めた。
解決
税務顧問を変更された後は、税務や補助金に関する提案はもちろん、レセプト点数の集計表や診療科別のランキング集計表を用いて、収入状況や他医院の傾向を提示することで、院長先生のご相談に的確にお応えすることができました。会計面でも、当法人では組織的なチェック体制を整えており、急な税務調査への対応も万全に備えています。さらに、お客さまが法人化を検討されていため、税金、所得分散、決算月の決定など、細かい打ち合わせを重ねた結果、戦略的かつスムーズに法人化を実現することができました。
公益法人・社会福祉法人・地方公共団体向けサービス
このようなお悩みありませんか？
| 非営利法人について、現在の顧問税理士以外の話も聞いてみたい | 非営利法人に私財を寄付したい | 公益法人の制度に詳しい税理士法人に相談したい | 社会福祉事業の運営形態について相談したい |
|---|---|---|---|
| 当法人では公益法人、社会福祉法人、地方公共団体の分野に特化したそれぞれの専門部署があり、顧問業務、スポット業務などご相談内容に応じて幅広いご支援が可能です。 | 当法人には非営利活動に特化した専門部署があり、お客さまのご状況をお伺いしたうえで、寄附先や寄附の方法、それに伴う留意点などについて分かりやすくご案内・ご支援いたします。 | 当法人には公益法人を専門とする部署があり、令和 7 年4 月1日から始まった新たな公益法人制度についても、専門性の高いスタッフが丁寧にご支援いたします。制度改正に伴う対応についても、安心してご相談いただける体制を整えています。 | お客さまのご状況を伺ったうえで、株式会社、財団法人、社団法人、社会福祉法人など、各法人形態のメリット・デメリットについて丁寧にご説明いたします。 |
事業内容
当法人では、公益法人（財団法人・社団法人・宗教法人・学校法人など）、社会福祉法人、地方公共団体といった非営利法人に特化した各専門部署を設置し、制度会計に精通したスタッフが会計指導や運営支援、各種コンサルティングサービスをご提供しています。制度改正にも迅速に対応し、不安やご負担を軽減できるようサポートいたします。また、会計業務のアウトソーシングにも対応しており、専門チームと全国 91 拠点のネットワーク、そして 50 年にわたる実績を活かし、安心と信頼のサービスを全国に展開しています。
辻・本郷式解決メソッド
公益法人
専門特化型ならではの総合支援が可能
課題
社会貢献活動の一環として公益法人の設立を検討していたが、設立の手続きや税制上の留意点について、誰に相談しても明確な回答が得られず、不安を感じていた。
解決
まず、お客さまの社会貢献活動の目的や内容を丁寧にヒアリングし、それにふさわしい公益法人の形態（一般社団法人・一般財団法人など）をご提案しました。それぞれの法人形態の特徴や、設立までの流れ、所轄庁への申請手続き、必要書類などをわかりやすくご説明しました。税制面での注意点として、寄附金の扱いや公益認定後の非課税措置、支出の制限なども具体的にお伝え しました。さらに、設立後の会計処理や運営体制の整備、理事会のあり方などについても継続的にサポートし、法人として信頼性の高い体制づくりを支援しました。その結果、お客さまは安心して設立準備を進めることができ、社会貢献活動に専念できる環境が整いました。
税務のスペシャリスト 審理室
時代の変化や法律の改正などにより、税務を取り巻く環境は複雑さを増し、専門家の税理士でさえも判断が難しい状況がよくあります。当法人では、法に基づいた厳正な税務判断を実現するために、国税出身者などによって構成される審理室を設立しました。税務業務の品質向上および、法人内の税理士のスキル向上に大きく貢献しています。そんな税務のスペシャリスト集団である審理室をご紹介します。
審理室とは
審理室とは、国税 OB・OG など、各分野のスペシャリストおよそ 50 名で構成される組織です。辻・本郷の 税理士が取り扱う税務業務において判断が難しい案件に関して、申告書をチェックしたり相談に乗ったり、 適正な税務判断を行うためのサポートを行っています。
事業内容
| 申告書のチェック | 税務相談 | 税務調査の同行 |
|---|---|---|
| 一定の条件を満たした大型案件に関しては、担当者の確認だけでなく、審理室における申告書のチェックを実施。万が一の場合はインパクトが大きくなるため、慎重に申告書を精査します。 | 当法人のスタッフからの相談を受け付け、該当する分野のスペシャリストが回答。社会環境は常に変化しており、判断が難しい事案が増えていますが、1件1件丁寧に対応しています。 | 担当者からの依頼に応じ、税務調査に同行。現場を知り尽くした国税OB・OG が対応するため、スムーズに調査が進行します。 |
ここがポイント！1
各専門分野のスペシャリストが対応
30年間、国税局で相続・贈与・譲渡所得税の調査、土地評価や調査資料収集などを担当
国税局出身で財務省主税局において所得税を中心に税制の企画立案作業に従事し、税制改正業務を担当
国税庁、国税局、国税不服審判所などで30 年、主に税務調査事案の適法性の審理、審査請求事案の法規審査などに従事
ここがポイント！2
税理士のみなさまのサポートも可能
審理室では辻・本郷以外の税理士のみなさまに向けても、同 じように税務相談を承る「ダイレクトアシスト」サービスを 展開しています。開業して間もない方や事務所の職員の方々 はもちろん、経験豊富な税理士など、幅広くご利用ください。 国税OB・OG が税務に関する疑問を素早く解決します。
