A 事業承継では会社が保有する「ヒト」、「モノ」、「カネ」のほか、会社に蓄積された「ノウハウ」、「人脈」などの経営資源や、会社が事業に使用している現経営者が保有する不動産などの事業用資産についても承継することが必要です。それらの承継を円滑に進行するためのサポートを行います。

A まずは事業承継計画を立案します。会社の現状（ヒト・モノ・カネ）や経営者自身の資産等の現状を把握し、承継の方法・後継者を確定します。そのうえで中長期の経営計画に、事業承継の時期や具体的な対策を盛り込んだ「事業承継計画」を作成します。次に親族内承継、従業員等への承継や外部から雇い入れ、M＆Aなどの具体的対策を検討し、持株会社の設立、種類株式の導入、事業譲渡、自社株譲渡、株式交換・株式移転、従業員持株会の組成、金庫株の取得、会社合併・会社分割、事業承継税制（自社株式の納税猶予）などの具体的対策の実行をサポートします。

A 最も優先すべき事項は残された相続人間でトラブルになってしまい「争続」となるのを防ぐことです。「我が家は関係ない」と考えるのは大間違いです。遺産額の大小に関わらずトラブル・お悩みは発生しています。そのうえで納税資金の対策、相続税対策について考えることを推奨しています。当社の事業承継コンサルティングではこれらの原則に基づいたサポートを提供しています。

A 事業承継は会社によって対応範囲が大きく異なるため一概に費用をお伝えすることはできません。一度貴社の状況をヒアリングさせていただき、そのうえでお見積もりをご提示させていただきます。以下の電話番号もしくはフォームよりお気軽にお問い合わせください。