小原 健一

私がそのような取り組みをしていた頃とほぼ同時期に、京都事務所で開業して間もない企業を対象とした、ITを駆使し主にオンラインで顧問業務を行うサービスが立ち上げられていました。この取り組みはお客さまから好評を博しており、東京でも同様のサービスを行うことになりました。そのサービスを担う部門である「東京会社設立センター」のセンター長の方と、ふとしたきっかけで知り合い、センター立ち上げと同時にメンバーとして誘ってくださいました。
そのような経緯で、東京会社設立センターに異動してきた私がまず着手したのが、クラウド型の業務プラットフォームを使い、顧客管理や顧問業務の履歴管理、各顧客に対して今後必要になる申告や帳票作成といった業務についてチーム内のすべての案件を一元管理する仕組みなどの構築でした。つまり、社内メンバーに向けた業務システムの構築です。その目的は、会社設立センターの中心である新人や若手メンバーの早期育成のためでした。

「若手メンバーが、年間を通じて取り組む顧問業務にはどんなものがあるか」「どのように取り組むべきかを習得するためにITの助けを借りる」「起こりがちなミスは専用アプリを構築し、情報を共有して回避する」こうした仕組みづくりから構築をはじめたのですが、お客さまに対してもクラウド会計ソフトの利用、問い合わせに対応するためのチャット機能やweb会議などの提案を続けていきました。
こうした取り組みで、社内的にはこれまで3年程度かかっていた若手人材の戦力化を1年ほどにまで短縮できるようになりましたし、お客さまからは「これまでは担当者が来訪するまで相談できなかったことがいつでも相談できるようになった」「年間を通じて必要となる業務をまとめたパンフレットなどで説明してもらえることで、これからやっていかなければならないことがはっきりした」といった評価の声をいただくようになりました。また、お客さまが金融機関から融資を受ける際なども、財務・会計データをクラウド化していることで迅速に資料を準備できるなど、スピーディな意思決定にも貢献できています。

東京会社設立センターが構築したサービスのありようは、コロナ禍の社会における「リモート（ワーク）」そのものであり、偶然にも少し時代を先取りしたような形になったかもしれません。私たちが取り組んできた一連のサービスには「リモート顧問」という名称がつけられ、経営層からも注目されるサービスとして成長・進化を続けています。
よく、「AIの発達で、将来〇〇という仕事はなくなる」というような言説が論ぜられることがありますが、税理士がそれにあてはまるとは私は考えていません。なぜなら、ルーティンな業務はIT化できても、状況に応じて千差万別なお客さまからの「相談」には、人間しか応えることができないからです。
東京会社設立センター、そしてリモート顧問の立ち上げは形のないものを具現化する取り組みであり、私にとっては貴重な経験となりました。今後も、そうした前例のない新たな取り組みにチャレンジしていきたいと思っています。