国内最大級 辻・本郷 税理士法人 事業承継
コンサルティング

国内最大級の
会計事務所 辻・本郷 税理士法人が
オーダーメイド型の支援を提供します。
対応実績
年間 743
※2023年度の受注件数
専門スタッフ
100 名在籍
※2024年度現在
拠点数
全国 90 箇所
※2024年度現在

見積もり依頼フォーム

事業承継 オーダーメイド 対策を打たなければいけません。 なぜなら各社の状況に応じて 打つべき対策が異なる
からです。

人物

事業承継をするにあたり
考えなければいけないこと(※一例)

  • 後継者は決まっているか
  • 親族に後継者がいるか
  • 社内に後継者がいるか
  • 遺留分の問題が発生し得るか
  • 自社株の評価はいくらか
  • 事業承継のタイミングをいつにするか
  • 納税資金は確保されているか
  • 会社にいくらキャッシュがあるか
  • 会社はグループで経営しているか
  • 会社の業歴はどうか
  • 会社の純資産はどうか
  • 会社の株主構成はどうか
etc.
悩む男性 悩む女性

突然ですがあなたは あなたは いくらか 知っていますか?

実は事業承継を通じて 多額の税金が発生してしまう原因の多くは 「自社株」にあります。

資本金1,000万円で作った会社が、 気付けば株価 10 億円
に到達しているケースもあります・・・

悩む男性

適切な事業承継対策を
行わないことで
結果的に想定外の税負担
のしかかるかもしれません

他にも事業承継では 次のような課題
が待ち受けています

後継者を誰にすべきか
後継者をどのように育成すべきか
事業承継の準備はいつ開始すべきか
家族間のトラブルをどう防ぐべきか
親族内承継やM&Aなど何を選択すべきか
自社の場合はいくらの納税が必要になるか
相続を見据えた対策はどうすべきか
納税資金はどうやって準備すべきか

実はこれらの問題を
解決するための
承継対策の原則
が存在します。

優先順位:高

01 遺産分割対策

揉めないための対策

遺産分割対策

相続対策において最も優先すべき事項は、残された相続人間でトラブルになってしまい、 「争続」となるのを防ぐことです。
「我が家は関係ない」と考えるのは大間違い!
遺産額の大小に関わらずトラブル・お悩みは発生しています。

優先順位:中

02 納税資金対策

税金は支払える?

納税資金対策

相続税は、「期限内に、金銭・一括納付」が原則です。
父親から自社株を相続したものの、相続税を支払う現金がない・・・ という場合にはかえって相続人に負担をかけてしまうことにもなりかねません。

優先順位:低

03 相続税対策

税金の負担を減らす

相続税対策

相続税は税率が高く、残された相続人の負担も大きいものとなります。 必要以上に相続税を支払うことにならないよう、相続税のポイントについてあらかじめおさえておきましょう。

この優先順位に沿って
事業承継対策を
進めるべきです

原則を計画に落とし込みましょう。

事業承継対策
のフローにも原則があります

期間:〜半年

現状の把握

(課題・株価)

  • 資産の状況
  • 人の状況
  • 経営環境

期間:〜半年

事業承継
計画の作成

  • 承継計画作成
  • 承継後の課題検討

期間:〜10年

承継の方法
後継者の確定

  • 親族内承継
  • 従業員承継
  • 第三者承継

期間:〜10年

承継実行

  • 事業承継税制
  • 持株会社の設立
  • 自社株譲渡
  • 金融機関の取得
  • 株式交換・交付 株式移転 会社合併 会社分割 事業譲渡
  • 従業員持株会組成 相続・贈与対策 等

辻・本郷税理士法人なら
これらの原則を踏まえた

オーダーメイド型の事業承継コンサルティング オーダーメイド型の事業承継コンサルティング

を提供できます

握手の画像
握手の画像
国内最大級

完全オーダーメイド型 事業承継コンサルティング

辻・本郷 税理士法人 にお任せください

顧問先数

19,061

※2024年12月現在

相続税申告数

5,276

※2024年12月現在

スタッフイメージ
特徴 01 特徴 01

専門スタッフ 100名在籍、 100名在籍、 年間743件※の
事業承継支援実績

辻・本郷 税理士法人には、年間743件の事業承継支援実績があります。
この実績は業界トップクラスです。
また、社内には約100名で構成された事業承継専門チームがあり、積み上げてきたノウハウと高い専門性を、社内システムや勉強会などを通して日々共有しています。
このような実績の積み重ねと、共有の徹底により、ご依頼者様に満足していただける事業承継支援を実現させています。

※2023年度の受注件数

実績データ 実績データ
特徴 02 特徴 02

全国90拠点で 事業承継専任スタッフに
相談できる

辻・本郷 税理士法人は、全国90拠点で事業承継専任スタッフに相談できます。
北は北海道、南は沖縄まで、各エリア(北海道・東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州・沖縄)に相続税専門スタッフが在籍している拠点があり、拠点数は業界トップクラスです。
また、各地方に事業承継の専任担当者が在籍しておりますので、全国どこでも事業承継についてのご相談を受け付けることが可能です。
他の税理士法人は事業承継スタッフのいる拠点が三大都市圏などの大都市に限られていることが多いので、この全国どの事務所においても、事業承継の専任担当者へ相談することができることは、辻・本郷 税理士法人の大きな強みです。

実績データ 実績データ
特徴 03 特徴 03

グループ内の他の専門家と
連携して、事業承継に関する
あらゆるお悩みを解決

辻・本郷 税理士法人はグループ内に、弁護士法人や司法書士法人、M&A仲介会社、ビジネスコンサルティング会社などを有しています。
自社株の承継を進める中で、他の専門家の力が必要になった時に、税理士が窓口となり、弁護士や司法書士、M&A仲介会社など他の専門家と連携して事業承継支援を行っていくことができます。
お客様ご自身でアポをとっていただく必要はなく、紹介や調整はすべて税理士が間に入って行いますので、スピーディーに負担なく事業承継を進めることができます。

実績データ 実績データ
特徴 04 特徴 04

案件に応じた 適切なお見積もり

事業承継の規模は企業によって大きく異なります。コンサルティングの費用も一律で決められるものではありません。
当社では案件ごとに工数を算出し、お客様に合わせた適切なお見積もりを提示しています。

実績データ 実績データ
特徴 05 特徴 05

税務署OB・OGにおける 税務調査を意識した対応

辻・本郷 税理士法人は、税務署OBと連携し税務調査を意識した対応を行っております。辻・本郷 税理士法人に在籍している税務署OB数は約90名で、業界最大規模です。
また、元国税庁長官・元国税局長などトップレベルの人材が揃っています。
この税務署OBがつくる組織である「審理室」で、税務調査で指摘を受ける可能性のある事項の事前検討を行い、お客様の税務調査のリスクを事前に防いでいます。万が一税務調査が入った場合も、国税庁OBが調査に同席させていただくなど、お客様に寄り添った対応をしております。

実績データ 実績データ

辻本郷グループは 日本最大級 税理士法人です

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事業承継関連書籍・雑誌掲載のご紹介

数々の書籍や業界誌で事業承継の成功事例やノウハウを紹介してきた実績があります。 これまでの豊富な支援経験が評価され、専門性の高い知識が幅広く取り上げられています。

信頼と権威を裏付けるメディア掲載を通じて、多くの経営者からも高い評価をいただいています。 事業承継に関する確かな情報と実績をご提供いたします。

書籍1

事業承継の安心手引 2024年度版

書籍2

実例でわかる 事業承継に強い税理士になるための教科書(第2版)

書籍3

相続・事業承継・不動産相談に強くなる(下巻)事業承継対策と不動産オーナーの相続対策

書籍4

相続・事業承継・不動産相談に強くなる(上巻)相続相談のポイントと生前対策・節税対策

書籍5

事業承継の安心手引 2022年度版

書籍6

事業承継の安心手引 2021年度版

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年中無休 | 受付24時間対応

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よくある質問

Q 簡単に言えばどのようなサポートをしてくれますか?
A 事業承継では会社が保有する「ヒト」、「モノ」、「カネ」のほか、会社に蓄積された「ノウハウ」、「人脈」などの経営資源や、会社が事業に使用している現経営者が保有する不動産などの事業用資産についても承継することが必要です。 それらの承継を円滑に進行するためのサポートを行います。
Q もう少し具体的にサポート内容を教えてください。
A まずは事業承継計画を立案します。会社の現状(ヒト・モノ・カネ)や経営者自身の資産等の現状を把握し、承継の方法・後継者を確定します。 そのうえで中長期の経営計画に、事業承継の時期や具体的な対策を盛り込んだ「事業承継計画」を作成します。
次に親族内承継、従業員等への承継や外部から雇い入れ、M&Aなどの具体的対策を検討し、持株会社の設立、種類株式の導入、事業譲渡、自社株譲渡、 株式交換・株式移転、従業員持株会の組成、金庫株の取得、会社合併・会社分割、事業承継税制(自社株式の納税猶予)などの具体的対策の実行をサポートします。
Q 事業承継を考えるうえで重要なポイントは何ですか?
A 最も優先すべき事項は残された相続人間でトラブルになってしまい「争続」 となるのを防ぐことです。
「我が家は関係ない」と考えるのは大間違いです。遺産額の大小に関わらずトラブル・お悩みは発生しています。 そのうえで納税資金の対策、相続税対策について考えることを推奨しています。当社の事業承継コンサルティングではこれらの原則に基づいたサポートを提供しています。
Q 事業承継コンサルティングの費用はいくらですか?
A 事業承継は会社によって対応範囲が大きく異なるため一概に費用をお伝えすることはできません。
一度貴社の状況をヒアリングさせていただき、そのうえでお見積もりをご提示させていただきます。 以下の電話番号もしくはフォームよりお気軽にお問い合わせください。

あなたの会社や家族、従業員、
そして従業員の家族を守るための
最初の一歩を、
今、踏み出してください。

辻・本郷 税理士法人では事業承継案件で
お悩みの方のために無料相談を行っております。
資産税案件のプロが、
事業承継の問題を解決いたします。
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