よくある質問

よくあるご質問

辻・本郷 相続センターに寄せられる相続に関するご質問をご紹介いたします。
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初めて相続を経験される方、相続税の申告手続きをどうすればいいかお悩みの方、不安をお持ちの方、まずはお気軽にご相談ください。

相続税専門のスタッフがご安心いただけるよう、親身なサポートを行っております。

Q.相続が発生した場合、まず、誰に(どこに)何を頼めばいいのか教えてください。

A.
1.相続税に関する税金や申告についてのご相談は税理士へ
2.遺産分割で揉めることが予想できる場合は弁護士へ
3.相続で取得した不動産の名義書換や戸籍の取得については司法書士へ
4.相続した土地を分筆したい場合は土地家屋調査士へ
5.相続した土地の面積を測りたい場合は測量士へ

相続の手続きは非常に時間と労力を要しますので、それぞれの専門に依頼した方がよいかと思いますが、相続人の方がご自分でそれぞれの専門家を探すのは大変かと思います。

当センター弊社にお任せいただければ、専門スタッフが窓口となってワンストップで提携した各種専門家と一緒に全ての手続き、ご相談を進めることが可能です。

Q.先月、夫が亡くなりました。私たち夫婦には、長男と二男がおりますが、財産はどのように分けたらいいでしょうか。亡くなった時は配偶者や子供に対して、相続税というものがかかると聞きましたが、どのようにかかるのでしょうか

A.相続は、民法で決められている分け方があり、これを法定相続分といいます。

法定相続分は、配偶者であれば財産の2分の1、残り2分の1は子供で相続します。
子供が2人いる場合には、その2分の1をさらに分けて4分の1ずつを相続することになります。
ただし、亡くなった方の遺言がある場合にはそれに従い、また、相続する方全員が合意すれば、法定相続分にかかわらず自由に分けることができます。

また、相続税は、亡くなった方の財産から債務を控除した残額が非課税額(基礎控除といいます)を超える場合には、その超える部分に相続税がかかります。

相続税は、実際に相続した割合に応じてかかりますので、お子様のうち長男にすべて相続する場合には、長男がすべて相続税を支払わなければなりません。なお、配偶者が相続する場合には、財産の半分(または1億6千万円)までは相続税がかかりませんので、分け方によって支払う相続税は変わります。

Q.父が亡くなりました。生前父は浪費が激しく、貯金をしない性格でした。所有していた財産は、自宅不動産と自動車、それに趣味で集めていた骨董品くらいで、現金も預金もほとんどありません。
お金はほとんどもっていないので、相続税はかからないと思っていますが、相続税はかかりますでしょうか。

A.相続税は、亡くなった方の財産から債務を控除した金額から一定の基礎控除(非課税部分)を控除した残額に対して課税されます。

日本国内で住んでいる方が相続を受ける場合には、基本的に亡くなった方から相続で取得した「すべての財産」が対象となり、亡くなった時点での価額を一定の計算に基づき算定します。

金銭以外の不動産や自動車、さらには価値があるかどうかわからない骨董品であっても、価額を算定して評価しますので、現金預金がない場合でも、もらったすべての財産の価額から債務を控除した残額が基礎控除を超える場合には、相続税がかかることになります。

Q.父が亡くなり、相続人は母と私の2人、相続財産は自宅と6世帯のアパートを預貯金のみです。不動産については、毎年区役所から送られてくる、固定資産税の納税通知書に評価額が載っているため、この金額で評価すれば、税理士さんに頼まず、素人の私でも相続税の申告書を作成できるでしょうか。

A.相続税の申告では、市街化区域にある土地の評価は、固定資産税評価額ではなく、「路線価」という相続税評価のための評価基準を使って評価します。

「路線価」は、その土地が面している道路に、1平方メートル(平米)あたりの評価額が付けられ、この金額にその土地の面積を掛けて評価額を算出しますが、間口や奥行等の状況により評価額が変わってくるため、相続税に強い税理士事務所に依頼することが相続税負担軽減の「キモ」になります。

Q.実家(遠方)で一人暮らしの父が亡くなりました。離れて暮らしているため生前の父の資産を把握しておりません。少なくとも実家の不動産と、通帳位はあるかと思うのですが、権利証や通帳がどこにあるかわかりません。どうしたらよいでしょうか?

A.まずはご実家に行かれ、金融機関からの郵便物などを探してください。
手帳にメモがあったり、パソコンの履歴等で取引のあった金融機関などがわかる場合もございます。取引していた金融機関がわかれば、戸籍等を提出すれば残高等を取り寄せることができます。

また不動産については権利証が見つからなくても、登記簿等で詳細を確認することができますし、役所から送られてくる固定資産税の課税明細等でも確認できます。

Q.3か月前に父が亡くなり、法定相続人は母と兄と私の3人です。父所有の不動産のうち、自宅については、両親と同居している兄と母が相続し、私は自宅の隣の月極め駐車場を相続する予定です。私が相続する駐車場には、どの位の相続税がかかるのでしょうか?

A.相続税は、亡くなった方が所有していた財産(債務や葬式費用は差し引き、亡くなる以前3年間の相続人への贈与は加算します)に基づいて計算するため、お父様のすべての財産を把握しないと計算できない仕組みです。

すべての財産にかかる相続税を計算したら、各相続人が相続した財産の割合に応じて、相続税を負担します。
まずは、お父様の財産の洗い出しから始める必要があります。

Q.母が亡くなり、私と姉と妹の兄弟3人で相続します。父は既に他界しており、父の財産は母がすべて相続したため、母の相続財産は、相続税の基礎控除を超えそうです。自宅は、実家を引き継ぐ私が相続する予定で、自宅の評価額は、私の法定相続分である3分の1を超えそうです。法定相続分通りに相続する場合と、そうでない場合には、相続税の金額もかわるのでしょうか?

A.相続税は、亡くなった方が所有していた財産(債務や葬式費用は差し引き、亡くなる以前3年間の相続人への贈与は加算します)に基づいて計算し、各相続人が相続した財産の割合に応じて、相続税を負担する仕組みになっています。

相続財産の金額に応じて相続税額が決まるため、その財産をどのように分けても、相続税の総額は変わりません。

Q.55歳で夫が亡くなり、大学3年生の息子と高校2年生の娘と私の3人で相続することになりました。遺言は残されていなかったため、3人で「遺産分割協議書」を作成してどのように分けるかを決めることになります。親子3人で決めて書面にすれば、問題ないでしょうか。

A.相続では、法定相続人の年齢に関係なく全員相続人になります。

遺産分割協議では、未成年者も含めた法定相続人全員の同意が必要です。
未成年者は、遺産分割協議のような「法律行為」を行うときには法定代理人の同意が必要になります。
日常の法律行為(売買契約等)では親権者が子の法定代理人になりますが、相続で親権者と子(未成年者)が相続人になる場合、親権者が子の法定代理人として遺産分割協議の同意をすることはできず、親権者に代わって子の代理人になる「特別代理人」の選任が必要になります。
なぜなら、遺産分割に関しては、例えば「母親が相続財産すべてを相続する」と決めれば、子の相続権が侵害されることになるなど、親子で利益が相反するからです。

なお、特別代理人は親権者が勝手に選任するのではなく、親権者等が家庭裁判所に特別代理人選任の申立を行い、裁判所に決定してもらいます。
選任された特別代理人が子に代わって他の相続人と遺産分割協議を行います。

Q.52歳の夫が癌にかかり、余命半年を宣告されました。夫は、自宅の以外に、実家の父から相続した賃貸不動産を所有しており、相続税がかかりそうです。住宅ローンもまだ残り10年、2千万円残っていますが、銀行の担当者からは、夫が亡くなった場合には、ローン財産を返済する必要はないと言われました。相続税の計算では、ローンなどの債務は相続財産から控除できると聞いたのですが、この住宅ローンの残債は、相続財産から控除できるのでしょうか?

A.住宅ローンを借りる場合には、通常、団体信用生命保険に加入します。

団体信用生命保険(通称「団信」と言われています)は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。
したがって、団信に入っていれば、ご主人が亡くなると、ローンは消滅し、相続人は残債を返済する必要はなくなります。
ということは、相続人は住宅ローンという「債務」を引き継ぐことはないため、相続税の計算にあたっても、亡くなったご主人の「債務」として、相続財産から住宅ローン残高を控除することはできないことになります。

Q.半年前に父が亡くなり、特に手続きをしていませんでしたが、最近になって相続放棄をしたいと思うようになりました。しかし、相続放棄の手続期限である3カ月は過ぎてしまっています。何か方法はありませんか?

A.遺産分割協議書を作成し、相続しないことができます。

相続放棄は、相続が開始したことを知ったときから3カ月以内に、家庭裁判所で手続きを行う必要があります。
その期限を超えてしまった場合でも、遺産分割協議書を作成し、他の相続人が財産および債務を相続するということで協議がまとまれば、相続をしないこともできます。

Q.父が亡くなる前、「長年お世話になったAさんにも財産を分けてあげてくれ」と言っていました。遺言など正式なものは無いのですが、Aさんが財産を相続する方法はありますか?

A.遺言が無ければ、相続人以外の方に相続させることはできません。

遺言は、一定の要件を満たしたものでなければ、法的な効力を持ちません。
生前口頭で伝えていたとしても、遺言とは認められず、法定相続人以外の方が財産を相続することはできません。

ぜひ「お悩み解決」も合わせてご覧ください。

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