税理士が解説する相続税コラム

相続って結局何をすればいいの? ~はじめての遺産相続手続き~

初めての遺産相続

お客様との面談で「相続ははじめてのことでよくわかりません。結局何をすればいいの?」とよく聞かれます。

今回の相続税コラムは、相続でのお手続きを大きく「遺産を把握する」「遺産を引き継ぐ」の2つにわけてご紹介します。
執筆:相続センター 仙台事務所
公開:2020年7月31日

遺産相続とは

相続とは、亡くなった方(被相続人)の財産・権利・義務などを、家族や親族が引き継ぐことをいいます。

身近な方がお亡くなりになることにより、相続は発生しますが、葬儀の手配や役場への届け出など、行わなくてはならない手続きがたくさんあります。
手続きをしていくなかで、故人の銀行口座(預貯金)をはじめとする相続財産(遺産)を把握する必要がでてきます。遺産の把握と引き継ぎについて見ていきましょう。

1. 遺産を把握する

まず、遺産の全体像を把握しましょう。
遺産の種類や内容、価値を調べます。役所で確認する、銀行や証券会社に問い合わせをする、ご自宅にある情報から把握するなどさまざまな方法があります。

金融機関や市区町村から郵便物が届いていないか、証券会社や保険会社の封筒や社名が入ったもの(カレンダーやボールペンなど)がないかも確認しましょう。

  1. 預貯金
    通帳やキャッシュカードから口座がある金融機関を特定し、相続開始日の残高証明書を取得します。
    金融機関の通帳が見つかればお金の流れを確認することができます。固定資産税の支払いが確認できれば、不動産を調べるきっかけにもなります。
  2. 不動産
    市役所
    所有する不動産は、毎年管轄する市区町村から届く固定資産税課税通知書に記載されています。
    その情報をもとに法務局で全部事項証明書(登記簿謄本)を取得すれば、さらに詳しい権利関係も把握できます。
    あわせて、その地域を管轄する役所の固定資産税課で「名寄帳」も取得しましょう。「名寄帳」は役所が管轄する地域の人毎に所有不動産一覧にした書類で、固定資産税課税通知書に記載のないものについても把握できます。
    価値は、建物については固定資産税課税通知書がベースとなりますが、土地については相続税評価となりますので、専門家に相談するのが確実です。
  3. 上場株式や投資信託などの金融商品
    証券会社から届く取引レポートを参考に、証券会社を特定し、残高証明書を取得します。
  4. 生命保険
    保険証券や毎年届く契約内容のお知らせを参考に保険会社に連絡します。
  5. タンス預金
    その他
    金庫(自宅や貸金庫)や、タンス預金などがないか確認します。

遺産は上記のような“プラスの財産”だけではなく“マイナスの財産”があり、債務や借金などの調査も必要です。口座から定期的に引き落とされている支払い・ローン等(住宅ローンも債務に含まれます)がないかも、確認を行うようにしてください。
→遺産の価値を調べるには「相続税評価額

2. 遺産を引き継ぐ

遺産の全体像が見えたら、相続税の申告が必要か否かも判明します(税理士にご相談ください)。
誰がどの財産を引き継ぐのかを相続人全員で話し合い(遺産分割協議)、実際に引き継ぐ手続き(相続手続)に入ります。
※遺言書があり、遺言書の通りに引き継ぐ場合、話し合いの必要はありません

  1. 相続人の特定
    役所で戸籍謄本を取得し、相続人を特定します。
    相続の一連の手続では、誰が相続人であるかは必ず書類で確認されますので、被相続人の生涯分と相続人の現在戸籍は必ず取得し準備しましょう。
    取得が難しい場合は、代行取得もしてもらえますので、司法書士や税理士などの専門家に相談しましょう。
    →相続税コラム「法定相続分と遺留分
  2. 話し合い(遺産分割協議)
    相続人全員で話し合って、誰がどの財産を引き継ぐかを決めます。この話し合いを遺産分割協議と言います。
    遺産分割協議は多数決ではなく、相続人全員の合意が必要です。誰がどの財産を取得するか決まったら、その内容を書面にし(遺産分割協議書)、相続人全員が署名し実印を押します。
    遺産分割協議書は、相続人同士のトラブル回避のために作成するのですが、その後の相続手続きにも使用します。
    →相続税コラム「遺産分割協議書作成の注意点
  3. 話し合いの内容を実行(相続手続き)
    遺産分割協議の内容を実行します。不動産は法務局で名義を変更し、預金や有価証券などは金融機関で解約や名義変更をするなど、全ての遺産が引き継がれることとなります。

イメージが湧きましたか?これらの手続きは、専門家に依頼し代行することもできます(特に遺産を把握した後に財産の価値を調べなくてはならず、評価には専門性が求められます)。
お困りのことがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

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