税理士が解説する相続税コラム

孫を養子に……相続税が軽減される?

孫を養子に……相続税が軽減される?

孫を養子にすると相続税の対策になるという話を聞いたことはありませんか?

養子は「子」として血縁のある実子と同じ立場となるため、養親が亡くなった場合には財産を相続する権利を有することになります。

養子がいる場合、相続税の計算上メリットはありますが、併せてデメリットもありますのでご紹介いたします。
執筆:相続センター 仙台事務所
2019年12月24日

養子を迎えることによるメリット

1.相続税が課税されずに受け取れる財産の額が増える

相続税には基礎控除額、生命保険及び退職手当金の非課税枠があります。
この金額は以下の計算式で算出します。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
生命保険、退職手当金の非課税額 = 500万円 × 法定相続人の数

どちらも法定相続人の数により金額が変動しますので、法定相続人の数が増えれば、その分相続税が課税されずに受け取れる財産の額が増えることになります。

2.相続税の税負担が軽くなる可能性がある

相続税はプラスの財産(不動産、現金、株式等)からマイナスの財産(債務、葬式費用等)を引いた財産の総額から上記1の基礎控除額、各種非課税額を差し引いた金額を法定相続分で按分し、税率をかけて全体の相続税額を算出します。

相続税の税率は累進課税ですので、孫を養子にすることにより法定相続人が増え、相続人1人あたりの相続分が減少し、場合によっては税率が下がる可能性があります。

養子を迎えることによるデメリット、注意点

1.養子の人数が増えるほど、税負担が軽くなるわけではない

上記の内容をふまえますと、養子の人数が多ければ多いほど相続税の税負担が軽くなるとお考えではないでしょうか。

節税対策として養子縁組を行う人が増えたことにより、相続税の計算上、法定相続人に含めることが出来るのは実子がいる場合には1人実子がいない場合には2人まで人という制限があります。
この制限以上に養子がいたとしても、相続税のメリットが増えるわけではありませんのでご注意ください。

養子を迎えることによるデメリット、注意点

2.相続税が増えることも?

財産を取得した人が次の人以外の時はその人の相続税額にその相続税の2割が加算されます。

「2割加算対象外の人」
①配偶者  ②父母  ③子

これらの人以外は(祖父母、兄弟姉妹、孫等)は、「本来の相続人以外の人が財産を取得することは偶然性が高く、通常その財産が相続人の生活の元手となることが予定されていないため税金を負担する担税力を十分に有していること」、「被相続人が遺産を孫に遺贈した場合等に相続税の課税を1回免れる結果となること」等から、相続財産を取得すると、相続税の2割が加算されてしまいます。

被相続人の養子は一親等の法定血族であることから、相続税額の2割加算の対象とはなりません。
しかし、被相続人の養子となっている孫は、被相続人の子が相続開始前に死亡した時や相続権を失ったためその孫が代襲して相続人となっているときを除き、相続税額の2割加算の対象となります。

3.遺産分割協議が煩雑になる可能性がある

被相続人に実子がいて、さらに養子を迎える場合、相続税の計算においてメリットはありますが、相続人が増えることにより、実子の法定相続分が少なくなるので争いの種になる可能性がでてきます。
また、養子が未成年の場合、未成年後見人又は特別代理人を選任しなければなりません。

仮に特別代理人を立てた場合、養子の有する法定相続分を確保した上で遺産分割協議を行う必要があり、さらに養子が成人するまで相続した財産を自由に使えなくなる可能性があることも遺産分割協議が煩雑になる一因ではないでしょうか。(※前のコラム「相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議」)

4.相続対策のためだけの養子は否認?

これまで養子を迎えることによるメリット、デメリットを紹介してまいりました。
相続税のメリットを考えれば、孫を養子にすることも1つの手段であると言えますが、相続のための養子縁組と認められる場合には相続税の計算上、法定相続人に含めることが出来ない場合もあります。

お孫さんへ財産を移転したい場合には、毎年コツコツと贈与を行う方法や、例えば住宅取得資金の贈与であれば非課税枠がありますので、こちらの制度を利用することも検討してみてはいかがでしょうか。

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