税理士が解説する相続税コラム

遺言のつくり方 ~お手軽になりました~

遺言のつくり方

相続に対する世の中の関心の高まりに応じて、遺言をつくられる方も非常に増えています。
また法令面でもそれを後押しするように、これまでよりも遺言がお手軽に作成いただける改正が行われました。

今回は遺言の基礎知識と最新情報をご紹介いたします。
執筆:相続センター 秋葉原事務所
公開:2020年2月14日

遺言とは

遺言とは、遺言をつくられた方(遺言者)の最後の意思を表したもので、遺産の分け方や寄付などについての遺言者の考えを、法的効力を付けて実現させることができるものです。

主な遺言は2種類

遺言と一口に言っても、一般的に利用されているものは「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類で、それぞれにメリットとデメリットがあります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が遺言の内容を公証役場の公証人に伝えて、公証人に作成してもらう遺言です。公正証書は公文書にあたりますので、正確性、方式の確実性で優れており、偽造の危険もありません。
デメリットとしては、公証役場の手数料がかかる、証人を2人用意しなければならない等、費用面と手続き面がお手軽とは言えない点が挙げられます。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付を自筆で記入した上で、署名押印した遺言のことで、いつでも自由に作成・書き直しできるのが利点です。
ただし、内容に不備があれば無効になりますので、作成には十分な注意が必要です。
また、遺言者の死亡(相続開始)後には、証拠保全のため家庭裁判所の「検認」という手続きが必要となります。

自筆証書遺言がよりお手軽に

財産目録をパソコンで作成

2018年の民法改正により、自筆証書遺言の一部分である財産目録については、パソコンで作成することができるようになりました。

また、不動産については登記簿謄本、預貯金については通帳コピーの添付によることが認められました(その代わりに財産目録の全ページへの署名押印が必要です)。

さらに、2020年7月10日からは自筆証書遺言の法務局保管制度が始まり、これを利用することで自筆証書遺言のデメリットであった相続開始後の検認手続きが不要となります。

やはりお勧めは公正証書遺言

公正証書遺言

前述のとおり、民法改正で自筆証書遺言の利便性が増しましたが、皆様のご意思を表す大切な文書ですので、より安全・確実な公正証書遺言がお勧めです。

当センターでは、遺言作成のご相談も受け付けております。
皆様のお手間を最小限にしつつ、より良い内容の遺言作成のお手伝いをさせていただきますので、お気軽にお問い合せください。

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