税理士が解説する相続税コラム

12月は贈与する人が急増! 急ぐ方へのポイント解説

12月は贈与する人が急増

年末は、駆け込みで贈与が行われることが多い時期です。
なぜ、年末になると贈与が多く行われるかといいますと、贈与税の計算方法と関係があります。

今回は、駆け込みで贈与を検討されている方へ向けて、贈与税の計算方法と贈与をする際の4つのポイントをご紹介します。
執筆:相続センター 千葉事務所
公開:2021年12月21日

贈与税の計算方法

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までに個人から贈与された財産に対して計算を行います。
贈与税の計算方法については、大きく分けて暦年課税相続時精算課税の2つの計算方法があります。

暦年課税とは?

暦年課税とは、1年間(1月1日から12月31日まで)に、1人が他の個人から受け取った財産の合計額から基礎控除額の110万円を差引いた残りの金額に贈与税がかかる制度です。
年間1人が受け取る金額が110万円までの贈与であれば贈与税がかからないので、年末になると慌てて贈与が行われることが多くなるのはこのためです。

相続時精算課税とは?

相続時精算課税とは、贈与者(財産をあげた人)ごとに1年間(1月1日から12月31日)に受け取った財産の額の合計額から2,500万円(※)を控除した額に贈与税がかかる制度です。

原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対して財産を贈与した場合に選択できます。
贈与者が亡くなった時には、相続財産にこの制度を適用した贈与財産の価額を加算し相続税を計算します。
※前年以前に適用を受けている金額がある場合には、2,500万円から適用を受けた金額を控除した額

相続時精算課税については、過去のコラム『相続時精算課税制度とは?わかりやすく解説します!』に詳しくご紹介しています。

適切な贈与をするには、証拠を残すこと

贈与は、証拠を残すことが大切です。
「適切に贈与を行っていない」と税務署より指摘を受けた場合には、後になって追加で税金を支払うことにも繋がりかねません。

では、どのように証拠を残せば良いのでしょうか。
以下に、現金を贈与した場合の4つのポイントをご紹介します。

①贈与契約書の作成をする。(公証役場(こうしょうやくば)の確定日付があればなお確実)
②(110万円を少し超える贈与を行い)贈与税を支払って税務署へ贈与税申告書を提出する。
③口座振込にして通帳に記録を残す。
④贈与を受ける人は、自己名義の口座に入金してもらい、通帳、印鑑等を自分で管理する。

おわりに

贈与税の計算方法については、近年の税制改正の議論になっているところです。
相続税と贈与税をより一体的に捉えた課税をする観点から、現行の贈与税の課税方式の見直しがされる可能性があります。
今後、より本格的な検討が進められるかと思いますので、今後の動向に注目です。

また、贈与税にはさまざまな特例制度があります。特例を活用し、税負担を検討して、上手に贈与するのも一つの方法です。

年末に贈与を検討されている方や、今年中に贈与をしたいけれど、お困りの方は、どうぞお気軽に辻・本郷 相続センターまでお問い合わせください。

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