新着税務トピックス

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新着税務トピックス一覧

【平成31年度改正】金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除の見直し

1.背景 消費税率が8%に引き上げられた平成26年から金の密輸が急増しました。 金の密輸は、海外で購入すれば、消費税がかからないため、消費税を申告・納付せずに国内に持ち込んだ金地金(仮に100円とした場合)を国内の金買取…続きはこちら

【平成31年度税制改正】中小企業者等の判定の見直しと法人税の軽減税率の延長

1.概要 平成31年度税制改正により、中小企業者の判定について、大規模法人の範囲を拡大し、中小企業者の範囲が縮小されることとなりました。 一方で、中小企業の財政基盤強化のため、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期…続きはこちら

空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長

空き家の発生を抑制するため、平成31年度与党税制改正大綱において、相続により生じた空き家の譲渡に係る特別控除の特例措置が拡充・延長されることが明記されました。 1.概要 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日…続きはこちら

中小企業防災・減災投資促進税制

1.概要 平成31年度与党税制改正大綱の発表があり、中小企業向けの設備投資促進税制として、中小企業防災・減災投資促進税制が新たに創設され、青色申告書を提出する中小企業者のうち中小企業等経営強化法の認定を受けたものは、一定…続きはこちら

【平成30年税制改正】たばこ税の見直し

概要 高齢化の進展による社会保障費等の増加もあり、国・地方での厳しい財政状況を踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格や諸外国における税負担を考慮し、たばこ税の負担水準が見直されます。税率の引上げにあたっては、消費者や…続きはこちら

【平成30年税制改正】租税特別措置の適用要件の見直し

1.概要 大企業について、所得が増えているにも関わらず、賃上げや設備投資を積極的に行っていない場合には、研究開発税制など一部の優遇税制が適用されなくなります。 2.対象法人 大企業であり、かつ当期の所得が前期の所得より増…続きはこちら

【平成30年税制改正】IoT投資税制

この税制は、自公与党税制調査会が示した「情報連携投資減税」案を政策化したもので、自民党が推進する「生産性革命」の具体策となっています。ITにかかわる税制措置は、2003年にスタートした「IT投資促進税制」以来、15年ぶり…続きはこちら

【平成30年度税制改正】国際基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴う所要の措置

平成30年度 税制改正の大綱により、国際基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴う所要の措置が講じられた。 ・企業会計基準における国際会計基準を踏まえた収益認識基準の導入を契機とし、法人税における収益認識等についても法令上の…続きはこちら

【平成30年度税制改正】中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例

平成30年3月28日に地方税法等の一部を改正する法律が賛成多数により原案通り可決、成立いたしました。そのうち中小法人向けの税制で注目されているのが、中小企業者等が一定の設備を取得した場合にその固定資産税を3年間、2分の1…続きはこちら

【平成30年度税制改正】青色申告特別控除、紙申告なら55万円に

 青色申告者に対しては、種々の特典がありますが、その一つに所得金額から65万円又は10万円を控除する青色申告特別控除があります。2018年度税制改正で、この青色申告特別控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられる見…続きはこちら

【平成30年度税制改正】所得拡大促進税制の改正

所得拡大促進税制が改正されました。 賃上げ及び設備投資に取り組む企業に対し支援措置が強化されます。 1.大法人の場合 【改正前の要件】(1)~(3)すべてを満たすこと (1)雇用者給与等支給額が基準事業年度(平成24年度…続きはこちら

【平成30年度税制改正】事業承継税制の特例の創設について

平成30年度税制改正大綱が公表され、事業承継税制の特例措置が創設されることになりました。 1.創設の趣旨 中小企業経営者の高齢化が進む中、急務となっている円滑な世代交代と、それに伴う生産性向上の促進を図る対策として、10…続きはこちら

【平成30年度税制改正】広大地評価の見直し

1.改正の趣旨 従来「その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地」については、開発行為の負担を考慮し、一定要件の下、「広大地」として相続税評価額が減額されてきました。 この適用要件が不明確であり納税…続きはこちら

平成30年度 税制改正大綱が発表されました

平成29年12月14日、与党税制改正大綱が決定・発表されました。 主な改正点としては、以下が挙げられます。 個人課税 <給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直しが行われ、それに伴い、所得控除についても調整されます> …続きはこちら

類似業種比準方式の計算方法の見直しについて

昨年末に平成29年度税制改正の大綱が発表されましたが、取引相場のない株式の評価のうち類似業種比準価額の計算方法について見直しが行われ、改正される見込みです。 今回のトピックスでは、その見直しのうち、下記2点をお知らせいた…続きはこちら

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