辻・本郷 税理士法人
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【平成25年度税制改正の概要】二世帯住宅の場合の小規模宅地等の評価減の特例の適用緩和

  • 相続税・贈与税

1.概要

内階段がなく、1階と2階が建物内部で自由に行き来することが出来ないような二世帯住宅の1階部分に被相続人とその配偶者が居住しており、2階部分に長男夫婦が居住しているようなケースで、長男がこの敷地を相続した場合の小規模宅地等の評価減の特例の適用について、取扱いが変わります。

2.取扱い

【改正前】
改正前は構造上、内階段がなく、完全に区分された独立部分に被相続人が居住していた場合、その被相続人が居住していた独立部分に対応する宅地等のみが特例の適用の対象とされていました。したがって、上記【概要】のようなケースでは、敷地のうち、被相続人が居住していた1階に対応する部分のみが特例の適用対象となる宅地等となっていました。この場合、長男は被相続人と1階で同居していたとは認められないため、長男がこの敷地を相続した場合には、小規模宅地等の評価減の特例の適用を受けられませんでした。

【改正後】
改正後は被相続人の居住用として利用されていた1棟の二世帯住宅で、構造上区分されているものについては、被相続人の親族が被相続人と同居していたものとみなして、その親族の居住部分に対応する宅地等が特例の対象となる宅地等の範囲に追加されることとなります。したがって、内階段で行き来できない構造の二世帯住宅で、長男がこの宅地等を取得した場合についても、1階、2階に対応する敷地全体が小規模宅地等の評価減の特例の適用対象となります。

3.実務上の影響

改正前でも、二次相続時に一定の要件を満たす場合、上記改正後の計算ができるケースがありますが、改正により、一次相続においても、内階段要件が撤廃されることで、内階段の有無により取扱いが異なっていた二世帯住宅に関する小規模宅地等の評価減の特例について、適用対象となる宅地等の範囲が拡大されることとなります。

4.適用開始時期

平成26年1月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税から適用されます。

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