辻・本郷 税理士法人
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インターネット取引における仕入税額控除の適用

  • 消費税

消費税額の算定において仕入税額控除の適用を受けるためには、原則課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の保存が必要となります。しかしながら、最近ではインターネットを通じた取引も一般に広く普及し、仕入先から請求書等の交付を受けないケースも多々生じてきているかと思われます。

そういったケースにおきましても、帳簿に法定事項に加えて、インターネットを通じた取引による課税仕入れであること及び課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載して保存する場合には、仕入税額控除の適用を受けることが可能となります。

消費税法施行令第49条第1項第2号には、請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときは一定の条件下で仕入税額控除の適用を受けることができる旨が定められており、今回のケースはそのやむを得ない理由がある場合に該当するものと考えられるためです。

その他「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」の範囲については、自動販売機を利用して課税仕入れを行ったときや入場券、乗車券、搭乗券等のように課税仕入れに係る証明書類が資産の譲渡等を受ける時に資産の譲渡等を行う者により回収されることとなっているとき等があります。このケースにおきましても、法定事項を記載した帳簿にそのやむを得ない理由及び相手方の住所又は所在地を記載しなければならないこととされています。

参考 帳簿に記載する法定事項
・課税仕入れの相手方の氏名又は名称
・課税仕入れを行った年月日
・課税仕入れに係る資産又は役務の内容
・課税仕入れに係る支払対価の額

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