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株式保有特定会社の判定基準、改正へ

  • 相続税・贈与税

 非上場株式の相続税評価における、株式保有特定会社の25%基準の合理性が争われていた訴訟で、国側敗訴の判決(本年2月28日東京高裁)が確定しました。この判決を受け国税庁は、財産評価基本通達の改正案を公表しました。今後、一定の意見募集期間を経たのち、結果が公示され新通達が適用されることになります。

1.改正案の内容

大会社の判定基準

株式保有特定会社の判定基準 現行 改正案
総資産に占める株式保有割合 25% 50%

2.改正に至る背景

 株式保有特定会社に係る評価通達が制定された平成2年当時、法人企業統計等をもとに算定した資本金10億円以上の会社の株式保有割合は平均7.8%であったことなどから、株式保有特定会社の判定基準をその3倍程度の“25%以上”に設定していたようです。
 しかし、今般国税庁が独自に上場会社の株式保有割合を調査した結果、資産の半分以上が株式等の会社であれば、その資産構成は著しく株式等に偏っているといえると判断し、改正案では“50%以上”に引き上げることとしたようです。

3.税務申告への対応

(1)これから申告する場合
  通達改正後に申告する相続税・贈与税については、申告期限にかかわらず改正後の評価方法を適用します。
(2)過去に株式保有特定会社として申告している場合
  取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内であれば更正の請求が可能です。
  ただし、国税当局が更正できる期間は、その更正の対象となる申告分の法定申告期限から5年以内に限られているため、法定申告期限から5年を過ぎている分については、更正を受けることができないこととなります。

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