辻・本郷 税理士法人
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今から始める国外財産調書制度対策?!

  • 相続税・贈与税

 経済がグローバル化する中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税漏れが増えており、国外財産の課税の適正化が課題とされていました。そのため、平成24年3月改正により、国外財産調書制度が創設されました。

有価証券等の所在地判定

 国外財産の定義は、相続税法10条によることとしているため、株式については、本店の所在地、投資信託については、受託者の事務所等の所在地とされます。このため、国内の金融機関等で取り扱う国外の株式・投資信託も本店や受託者の事務所等の所在地が国外にあれば、国外財産となり、国外財産調書制度の記載の対象となります。
 つまり日本の証券会社や金融機関で販売する株式や投資信託も対象となるため、金融機関からの改正の要望がありました。
そこで、平成25年度改正により、国外財産調書制度について、以下のように改正となりました。

(1) 対象となる国外財産に国外にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている国内有価証券(国内法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券をいいます。)を加える。

(2) 対象となる国外財産から国内にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている外国有価証券(外国法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券をいいます。) を除外する。

 つまり、金融機関の営業所等の所在地により判定を行うこととなり、国内の証券会社で購入した外国有価証券は、国外財産調書制度の対象から外れました。

時価又は時価に準ずる見積価額で評価

 評価方法は、その年の12月31日における時価が原則であり、時価に準ずるものとして「見積価額」により評価することも認められています。
 株式等についての時価とは、その年の12月31日における金融商品取引所等の公表する最終価格などをいい、ない場合は、同日前の同日に最も近い日の価額をいいます。
 また上場株式等以外の有価証券等は取引所等がないため、見積価額として、その年の12月31日前までのうち最も近い売買実例価額によるものとし、それがない場合には取得価額によるものとされています。
 また、海外にある不動産は時価の鑑定が困難であり、費用もかかるため、実務的には、見積価額によります。この場合の見積価額は、固定資産などの課税において、財産の所在する国の公的機関によって示された価額や取得価額をベースにそれに時点修正した価額などをいいます。

国外財産調書制度の対策

 今からできるのは、国外財産に該当するか否かの「所在の判定」や、国外財産の価額の合計額が5,000万円を超えるか否かの「見積価額の計算」のシミュレーションなどがあります。その上で、平成25年12月31日の保有の判定日において提出すべきかどうかの判定をすることになります。
 確定申告書を提出していない人でも海外にコンドミニアムをお持ちの方でその価額が5,000万円を超える場合は、提出することとなります。提出が必要な方は忘れないようにしましょう!

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