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相続時精算課税制度の拡充

  • 相続税・贈与税

1.概要

贈与税については暦年課税制度と相続時精算課税制度の2つがあり、一定の要件を満たす場合については相続時精算課税制度を適用することができますが、平成27年1月1日以後の贈与についてはその要件が緩和されより若い世代への資産の移転が可能となりました。

2.相続時精算課税制度の制度内容

相続時精算課税制度とは、下記3の要件を満たす場合に選択できるものであり1人につき複数年にわたり2,500万円まで贈与税が課税されることなく資産の移転が可能となる制度です。
ただし、贈与財産の種類、金額、回数について制限はないのですが2,500万円を超えると超える部分については一律20%の贈与税が課税されることとなります。
贈与した資産については贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合計した金額に対する相続税額から既に支払った贈与税額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税が行われます。

3.適用要件

次の要件を満たす場合に相続時精算課税制度の適用が可能となります。

ただし、20歳以上のお孫さんへの贈与については相続発生時に相続税の2割加算の対象となりますのでご留意ください。

4.適用手続き

相続時精算課税制度を選択しようとする受贈者は、その選択にかかる最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対し「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍謄本とともに贈与税の申告書に添付して提出することにより適用されます。
相続時精算課税は贈与者ごと又は受贈者ごとに選択することができますが、一度提出するとその撤回をすることはできません。

5.改正後の贈与制度の一覧

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