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消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A(平成26年1月公表) ~所有権移転外ファイナンス・リース取引における分割控除の取り扱いについて~

  • 消費税

1.概要

平成26年1月20日に国税庁から「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が公表されました。
その中の所有権移転外ファイナンス・リース取引における分割控除の取り扱いについてご紹介します。

2.内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース資産の譲渡として取り扱うこととされていますので、当該リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間に一括して課税仕入れとするのが原則となります。(消費税法基本通達11-3-2)

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、賃借人が賃貸借処理をしている場合には、その支払うリース料については、その支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする分割控除の処理が認められています。(質疑応答事例)

そこで例えば、平成26年3月31日までに引渡しを受けたリース資産について分割控除する場合では、平成26年4月1日以後の支払いに係る分割控除について新旧どちらの税率が適用されるのか疑問が生じますが、今回のQ&Aでは以下のように取り扱うこととされています。

《所有権移転外ファイナンス・リース取引における分割控除の取り扱い》

平成26年3月31日までにリース資産の引渡しを受けた場合 5%
平成26年4月1日以後にリース資産の引渡しを受けた場合 8%

※所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース資産の譲渡として取り扱うこととされていますので、分割控除を行っている場合においても当該リース資産の引渡しを受けた時の税率が適用されることとなります。

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