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小規模宅地の特例における介護施設入居と要介護認定

  • 相続税・贈与税

1.概要

平成26年1月1日から、老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地について、被相続人の居住用宅地として小規模宅地の特例を適用するための要件が緩和されました。

上記の改正の内容についてはこちら↓
小規模宅地の特例における介護施設入居にかかる特定居住要件の緩和について
上記特例の要件の一つである「要介護認定」の判定は、相続開始の直前で判定することになります。

2.内容

上記特例の要件の一つに「被相続人に介護が必要なため入所したものであること」という「要介護認定」があります。
これは入居する時点で「要介護認定」を受けていなくても、被相続人の相続開始の直前で「要介護認定」を受けていれば特例の適用ができます。

3.留意点

上記小規模宅地の特例の適用要件となる「要介護認定」を受けていたか否かは、「相続開始の直前」において判断することとされていますが、申請をしてから認定が下りるまでには1ヵ月程度かかることもあり、その結果、認定が死亡後になってしまうことも考えられます。この場合は「相続開始の直前」に認定を受けていたとは言えないので、特例の適用対象に出来るかどうか疑義が生じます。
この点、「要介護認定」の結果は申請日に遡って有効になるので、「相続開始の直前」において認定を受けていたものとして、特例の適用が認められると考える向きもあるため、今後の通達等の動向に留意を要すると考えられます。

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