辻・本郷 税理士法人
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法人税等の今後の動向

  • 法人税

1.概要

平成26年6月27日に政府税制調査会より、「法人税の改革について(案)」が公表されております。基本方針は次の2点です。

(1)税率の引き下げ
(2)課税ベースの拡大

政府税調の考えによりますと、この2点により「法人課税を“広く薄く”負担を求める構造にすることにより、利益を上げている企業の再投資余力を増大させるとともに、収益力改善に向けた企業の取り組みを後押しするという成長志向の構造に変革していく」そうです。
その一方で、「財政再建との両立」を重要な課題として挙げております。「単年度での税制中立」を図るのではなく、また「恒久減税」のための「恒久財源」の確保は必要であるため、法人税と関連する「他の税目」についても検討の範囲としております。
以下、法人税改革の個別事項として挙げられたものを列挙致します。

2.具体的な改革事項

(1)租税特別措置の見直し
以下の基準に従って、ゼロベースで見直す。
基準1:期限の定めのある政策税制は、原則期限到来時に廃止
基準2:期限の定めのない政策税制は、期限を設定するとともに、対象の重点化などを見直し
基準3:特定の業態や企業に集中している政策税制は、廃止を含めた抜本的改革
また、研究開発税制の総額型、対象となる試験研究費についても見直す。

(2)欠損金の繰越控除制度の見直し
より長期間での税負担の平準化のため、繰越控除期間を延長し、控除上限額を引き下げる。

(3)受取配当等の益金不算入制度の見直し
保有目的が支配目的か資産運用目的かで明確に区分し、益金不算入制度の対象や不算入の割合等について見直す。

(4)減価償却制度の見直し
IFRSの導入等による国際的な動向から定率法を廃止し、定額法に一本化する。

(5)地方税の損金算入の見直し
事業税や固定資産税が損金算入されることで法人税や住民税が減少すること、地方公共団体が行う事業税や固定資産税の減免は損金算入金額が減少するため、結果として減免の効果が相殺されることを理由に、地方税を損金不算入とする。

(6)中小法人の優遇税制の見直し
イ) 中小法人の資本金1億円という水準の引き下げや段階的基準を設置する。
ロ) 基本税率の引き下げ等を理由に軽減税率を廃止する。

(7)公益法人等課税の見直し
民間事業者との競合分野における公平性の観点から、公益法人等や収益事業の範囲、軽減税率、みなし寄付金制度等を見直す。

(8)地方法人課税の見直し
外形標準課税の対象となる法人の範囲の拡大、付加価値割の比重の拡大、住民税均等割の増額等により、法人所得に対する税負担を軽減する。

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