辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

平成27年1月1日からの相続税の改正

  • 相続税・贈与税

平成27年1月1日以降に発生する相続につき、下記のとおり改正があります。

相続税の計算上、遺産総額から基礎控除額を差し引いた課税遺産額に税率をかけて相続税を計算しますが、この基礎控除額と相続税率の引き下げが行われます。また、小規模宅地の特例が拡充されています。

1.遺産にかかる基礎控除額の減額

【改正前】
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
【改正後】
3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続人が配偶者と子2人の場合ですと、
改正前は、5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円の基礎控除がとれましたが、
改正後は、3,000万円+600万円×3人=4,800万円と基礎控除が3,200万円縮小されます。

2.相続税率の上昇

相続税率が6段階から8段階への累進税率になり、各人の遺産額が、2億円超~3億円以下の場合には税率が40%から45%に上昇し、6億円超は、50%から55%と上昇します。

例えば、
課税価格(基礎控除額を差し引いたあとの額)が10億円の場合は、改正前と後では25百万円の増税です。
【改正前】 10億円×50%-4,700万円=4億53百万円
【改正後】 10億円×55%-7,200万円=4億78百万円  差額25百万円

3.小規模宅地等の特例の拡充

小規模宅地等の特例とは、被相続人等の事業用または居住用の宅地等がある場合には、一定の要件のもとに、限度面積部分について課税価格から最高80%が減額できる制度です。この限度面積が拡大されています。1㎡あたりの評価額が高い都心では、減額効果が高くなります。

 
◆特定居住用宅地等の場合
【改正前の限度面積】 240平方メートル → 【改正後の限度面積】 330平方メートル

また、特定居住用と特定事業用宅地等がある場合には、特定居住用等の有利な方から選択し、残った限度面積について一定の調整計算がありましたが、改正後は、それぞれの限度面積まで適用できるようになりました。

◆居住用と事業用の宅地等がある場合
改正前は、特定居住用宅地等240平方メートルと特定事業用宅地等400平方メートルを一定の調整計算のうえ、あわせて400平方メートルまで適用可能。
改正後は、特定居住用宅地等330平方メートルと特定事業用宅地等400平方メートルあわせて730平方メートルまで適用可能。
(貸付事業用の場合には、調整計算があります)

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ