辻・本郷 税理士法人
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マイナンバー制度

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平成26年10月29日に、国税庁ホームページにて「社会保障・税番号制度について」というページが開設されました。このページでは、平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称、番号法)」の概要や税務手続に与える影響などが記載されています。
税務手続に与える影響の一つとして、確定申告書等に個人・法人番号の記載が義務付けられることが挙げられています。

所得税は平成28年分の申告書から、法人税は平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、相続税は平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、法定調書は平成28年1月以降の支払等に係るものから、個人・法人番号の記載が必要となる予定です。

特に法定調書には、提出者の番号だけでなく、金銭の支払を受ける者等の番号も記載する必要がありますので注意が必要です。よって、法定調書を提出する必要がある支払が発生した場合に、本人確認を行うことが必要となります。また、細かい話になりますが、源泉徴収票のサイズの変更も行われます。源泉徴収票は、現在A6サイズのものが使用されておりますが、倍の大きさのA5サイズに変わります。サイズが変更になりますと、現在使用されている源泉徴収票用の用紙は使用が出来なくなりますので、ご注意ください。

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