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平成27年度税制改正大綱 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長・拡充

  • 相続税・贈与税

平成27年度税制改正大綱が公表され、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置が拡充される見通しです。具体的には、適用期限が延長されるとともに、教育資金の範囲も拡大されることとなります。また、手続きについても簡素化され、利便性が向上する見込みです。

 

1.制度の概要

30歳未満の子・孫が、教育資金に充てるため、その直系尊属と金融機関等との間の教育管理契約に基づき受益権を取得等した場合には、その価額のうち1,500万円(学校等以外のものは500万円)までの部分については、贈与税が非課税となる制度です。

2.適用期限の延長

今回の改正により、適用期限が平成31年3月31日まで延長されました。

3.教育資金の範囲

改正前については、特例の対象となる教育資金の使途の範囲は次の通りでした。

【1】学校等に対して直接支払われる次のような金銭
(1).入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
(2).学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

【2】学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの

<イ. 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの>
(3). 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
(4).スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など
(5). (3)の役務提供又は(4)の指導で使用する物品の購入に要する金銭

<ロ. イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの>
(6). (2)に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの

今回の改正において、上記のものに加え、通学定期券代、留学渡航費等についても教育資金の使途として認められることとなりました。

4.手続きの簡素化

改正前においては、全ての領収書を金融機関へ提出することが義務付けられていました。今回の改正において、平成28年1月1日以後に提出する書類については、領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が24万円に達するまでのものについては、当該領収書に代えて、支払先・支払金額等の明細を記載した書類で提出することが認められることとなりました。

上記の詳細並びにその他の内容につきましては、平成27年度税制改正大綱をご参照下さい。また、上記内容はあくまでも改正案です。そのため、実際の改正内容とは異なる可能性がございますので御留意下さい。

【参考】
平成27年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について
(文部科学省Q&A(「教育資金」及び「学校等」の範囲等))
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

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