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プレスリリース

【平成31年度税制改正】教育資金の一括贈与非課税措置の見直し


1. 概要

受贈者の所得要件設定や使途の見直し等を行う一方、30歳以上の就学継続には一定の配慮を行い、適用期限を2年延長します。

2. 内容

【1】受贈者の所得要件について
贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できないこととします。
※ 2019年4月1日以後に拠出されるものについて適用されます。

【2】教育資金の範囲について
23歳以上の者の教育資金の範囲について、
(1)学校等に支払われる費用
(2)学校等に関連する費用(留学渡航費等)
(3)学校等以外の者に支払われる費用で、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するために支払われるもの
に限定することとします。
※ 2019年7月1日以後に支払われる教育資金について適用されます。

【3】残高に対する贈与税の課税について
30歳到達時において、現に(1)学校等に在学し又は(2)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合には、その時点で残高があっても、贈与税を課税しないこととします。
その後、(1)又は(2)に該当する期間がなかった年の年末に、その時点の残高に対して贈与税を課税することとします。(ただし、それ以前に40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。)
※ 2019年7月1日以後に受贈者が30歳に達する場合について適用されます。

【4】贈与者死亡時の残高について
贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が次のいずれかに該当する場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとします。
(1)23歳未満である場合
(2)学校等に在学している場合
(3)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
※ 2019年4月1日以後に贈与者が死亡した場合に適用されます。ただし、同日前に行った贈与を含まないものとします。

3. 実務上の留意点

(1)受贈者に所得要件が課されるため、高所得者への贈与については適用できなくなります。
(2)相続開始直前における相続財産からの切り放しはできなくなります。受贈者が孫の場合には、原則として「2割加算」の対象となります。


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