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プレスリリース

住宅ローン控除の拡充


消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅に関する税制上の支援策を講じます。
※2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用します。

●消費税率 10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長
 (改 正前:10 年間⇒改正後:13 年間)します。
● 11 年目以降の3年間については、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定します。
 具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額を税額控除します。
   (1)建物購入価格の 2/3%
   (2)住宅ローン年末残高の1%

⇒3年間で消費税増税分にあたる「建物購入価格の2%(2/3%×3年)」の範囲で減税を行います。
ただし、ローン残高が少ない場合は、これまでどおり住宅ローン年末残高に応じて減税します。

(注1) 建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は一般住宅の場合 4,000 万円、認定住宅の場合 5,000 万円(改正 前の制度と同水準)。
(注2) 入居11~13年目についても、所得税額から控除しきれない額は、改正前の制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得 金額等の7%(最高 13.65 万円))の範囲で個人住民税額から控除。なお、個人住民税の減収額は、全額国費で補てん。
(注3) 入居1~10年目は改正前の制度と同様の税額控除。


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