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プレスリリース

配偶者居住権


2018年7月、相続に関する民法の改正がなされました(平成30年相続法改正)。相続については、1980年以来、38年ぶりの民法の大改正となります。
平成30年相続法改正は、相続人と共同生活を営み、家事や介護を担ってきた配偶者の保護を1つの目的としています。配偶者居住権とは、建物所有者である配偶者の死亡時において、その建物に住んでいるもう一方の配偶者が自宅に住み続けることができる権利を保護するための制度です。

1.要件

配偶者居住権は、相続開始のときに居住していた配偶者に認められる権利です。この権利は配偶者が当然に取得できるわけではなく、(1)遺産分割、(2)遺贈・死因贈与、(3)家庭裁判所の決定のいずれかによって成立します。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には認められません。
なお、建物の使用は無償です。

2.存続期間

配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間です。
ただし、遺産分割協議や遺言などで終身以外の期間を定めたときは、その期間となります。なお、一定の期間(例えば10年間)を定めた場合であっても、その期間満了前に配偶者が死亡したときは、配偶者居住権は消滅します。

3.配偶者居住権の評価方法


居住不動産の現在価値 - 負担付所有権の価値 = 配偶者居住権の価値

負担付所有権の価値は、建物の耐用年数、築年数、法定利率等を考慮し、配偶者居住権の負担が消滅した時点の居住不動産の価値を算定した上で、これを法定利率で割り戻して求めることができます。


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