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プレスリリース

キャッシュレス・ポイント還元事業


2019年9月20日に経済産業省から「キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗の地図アプリとホームページ上の地図機能」が公表されました。
併せて主要な決済手段について、還元方法や時期並びに上限設定などをまとめた概要が発表されました。

1.キャッシュレス・ポイント還元事業

キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、オリンピック・パラリンピック直前の2020年6月末までの9カ月間に限って中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。
具体的には下記の支援が受けられます。

(1)中小・小規模事業者向け 
加盟店手数料補助1/3、端末費用補助2/3、消費者へのポイント還元の原資5%

(2)フランチャイズ等向け
消費者へのポイント還元の原資2%

2.加盟店登録状況

9月6日までの申請のうち、決済事業者から不備なく全ての情報・書類が提出されていれば、対象条件を満たす店舗については、10月1日からポイント還元を開始できるよう、審査が進められており、9月7日以降の申請については概ね10日ごとに2020年4月末まで追加登録が行われる予定とのことです。
なお、9月2日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件、9月5日時点の加盟店登録申請数は約58万件とのことです。

3.システム・セキュリティ

決済事業者と事務局間でのシステム疎通テスト、各決済事業者のセキュリティ対策に関する第三者評価を実施中とのことです。


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