辻・本郷 税理士法人
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相続税e-Tax利用

  • 相続税・贈与税
  • 国税・地方税

これまでe-Taxの対象外であった相続税申告が、令和元年10月よりe-Taxにより提出可能となりました。e-Taxが可能となったことにより、マイナンバー制度に係る相続人等の本人確認書類の添付が省略されることとなります。

1.適用開始年分

対象となるのは、平成31年1月1日以降に相続等により財産を取得した人の申告からe-Taxの対象となります。平成30年12月31日以前に相続等により財産を取得した人の申告は従来どおり書面での提出となります。

2.利用者識別番号の取得

既に所得税の確定申告や贈与税の申告等で利用者識別番号を取得している方については、改めて「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」を提出して利用者識別番号を取得する必要はありません。
また、利用者識別番号については各相続人・受遺者ごとに取得する必要があり、二重に利用者識別番号を取得した場合には、最後に取得した利用者識別番号が有効となりますので注意が必要です。

【参考】国税庁(相続税申告書の代理送信等に関するQ&A)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019009-058.pdf

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