辻・本郷 税理士法人
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平成22年度税制改正速報(定期金に関する権利の評価方法の見直し)

  • 相続税・贈与税

 「平成22年度税制改正大綱」により、定期金に関する権利の評価方法の見直しが行われる予定です。

【制度のポイント】
 相続税又は贈与税を計算する際の定期金に関する権利の評価については、現状の「残存期間に応じた割合」等を使って評価をする方法から、「解約返戻金相当額」等により評価することになる見込みです。
 その中でも実務上特に影響があると思われる「有期定期金」の評価についてご説明します。

【改正前の評価方法】

  • 給付事由発生の場合(有期定期金の場合)の評価方法
    次のいずれか低い金額により評価します。

    1. 給付金額総額×残存期間に応じた割合(※)
    2. 1年間に受けるべき金額×15倍

    ※残存期間に応じた割合

    残存期間 割合
    5年以下 70%
    5年超10年以下 60%
    10年超15年以下 50%
    15年超25年以下 40%
    25年超35年以下 30%
    35年超 20%

【改正後の評価方法】

  • 給付事由発生の場合(有期定期金の場合)の評価方法
    次のいずれか高い金額により評価します。

    1. 解約返戻金相当額
    2. 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、一時金相当額
    3. 予定利率等を基に算出した金額

【改正前の評価が適用できるケース】

  • 次の要件を満たした場合には、改正前の評価が適用される予定です。
    1. 平成22年3月31日までに契約を締結し(既契約分も含まれます。)
    2. 平成23年3月31日までに相続若しくは遺贈又は贈与により、定期金に関する権利を取得した場合

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