辻・本郷 税理士法人
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平成22年度税制改正速報(中小企業向け特例措置の大法人の100%子会社に対する適用)

  • 法人税

平成21年12月22日に公表された「平成22年度税制改正大綱」により、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人のうち、資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人の100%子会社については、以下5項目の特例措置を適用しないこととなりました。

(1)法人税の軽減税率

特例措置(現行) 改正後
所得800万円以下 18% 30%
所得800万円超 30%

(2)特定同族会社の特別税率(留保金課税)の不適用
 特定同族会社が一定の限度額を超えて所得を会社内部に留保した場合には、通常の法人税のほかに、その限度額を超えて留保した所得に対し特別税率による法人税が課される制度です(留保金課税制度)。
 平成19年度の税制改正において、適用対象となる特定同族会社から、資本金の額又は出資金の額が1億円以下である法人が除かれています。

特例措置(現行) 改正後
留保金課税なし 留保金課税あり

(3)貸倒引当金の法定繰入率

特例措置(現行) 改正後
貸倒実績率と法定繰入率との選択適用 貸倒実績率のみ

(4)交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

特例措置(現行) 改正後
支出交際費の額のうち定額控除限度額(年600万円)以下の部分の10%相当額が損金不算入 支出交際費の額全額が損金不算入

(5)欠損金の繰戻しによる還付制度

特例措置(現行) 改正後
還付請求可能 還付請求不可

*適用開始時期:平成22年4月1日以後開始事業年度

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