辻・本郷 税理士法人
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平成22年10月22日の更新で追加された質疑応答事例の一例

  • 所得税

国税庁は平成22年10月22日に質疑応答事例に62事例を追加しました。今回は追加された事例のうち、私が実際にお客様より、お問合せを受けた事例を紹介致します。
【照会要旨】 
 ふるさと寄附金を支出した者が地方公共団体より謝礼(地方の特産品等)を受取った場合の取扱い。

【回答要旨】(質疑応答事例「所得税・各種所得の区分と計算・24」より一部抜粋)
寄附金を支出した者が受けとった謝礼に係る経済的利益は一時所得に該当します。
 ふるさと寄附金の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので(地方自治法第2条第1項)、法人からの贈与により取得するものと考えられます。
 したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します(所得税法第34条、所得税基本通達34-1)。
 なお、一時所得の金額は次のように計算します。

(注)

  1. その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限られます。
  2. AからBを控除した残額が50万円に満たない場合には、その残額となります。

【参考】
 ふるさと寄附金制度は、一例と致しましてA市に寄附をされた場合、「ふるさと寄附金」制度の適用を受け、所得税と個人住民税所得割の軽減を受けることができるものです。
 この制度では、地方公共団体へ5千円を超える額を寄附された場合、一定の算式により算出した金額につきまして、所得税と個人住民税で控除することができます。

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