辻・本郷 税理士法人
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平成22年度税制改正速報(相続税の障害者控除見直し)

  • 相続税・贈与税

(制度の概要)
 この制度は、相続人の内に障害者がある場合に、通常の者より多くの生活費等が必要となることを考慮して設けられた税額控除制度です。
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(現行制度)
制度の対象者:相続開始の時において以下3つのすべてに該当する者

  1. 日本国内に住所があること。
  2. 年齢70歳未満であり、かつ、障害者であること
  3. 被相続人の法定相続人(相続の放棄がなかった場合に相続人となる者)であること。

控除額:次の算式により計算した金額
一般障害者の場合 (70歳-相続開始時の年齢)×6万円(最大420万円)
特別障害者の場合 (70歳-相続開始時の年齢)×12万円(最大840万円)

(改正後の制度)
制度の対象者:対象年齢が70歳未満から85歳未満に引き上げられます。

  1. 日本国内に住所があること。
  2. 年齢85歳未満であり、かつ、障害者であること
  3. 被相続人の法定相続人(相続の放棄がなかった場合に相続人となる者)であること。

また、対象年齢の引き上げに伴い、控除額が一部変更(増額)となります。
控除額:次の算式により計算した金額<br>
一般障害者の場合 (85歳-相続開始時の年齢)×6万円 (最大 510万円)
特別障害者の場合 (85歳-相続開始時の年齢)×12万円(最大1,020万円)

適用時期: 改正後の制度は、平成22年4月1日以後の相続又は遺贈にかかる相続税について適用されます。

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