辻・本郷 税理士法人
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平成22年度税制改正速報(消費税の事業者免税点制度の見直し)

  • 消費税

 平成22年度の税制改正大綱により消費税の課税事業者を選択している事業者が調整対象固定資産(棚卸資産以外の資産で税抜価額が100万円以上のものをいいます。)を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む3年間は免税事業者に戻ることができなくなりました。その結果、マンション取得等に係る消費税額の過大な還付を実質的に受けることができなくなります。
 これは、仕入控除税額の調整措置の適用回避を狙ったいわゆる自動販売機スキームに規制をかける目的で見直しされるものです。

 現行の制度では、2年目の末日までに消費税課税事業者選択不適用届出書、簡易課税選択届出書を提出することにより、3年目に消費税の仕入控除税額の調整を受けることがなくなり、消費税の取り戻しはありません。

 改正後は、2年目の末日までに課税事業者選択不適用届出書、簡易課税選択届出書を提出することができなくなることにより、3年目は引き続き原則課税の課税事業者となります。その結果、仕入控除税額の調整の適用を受け、1年目に還付された金額の大部分が3年目に取り戻しとなります。(還付の効果がほとんどなくなります。)

 なお、この見直しは、既存の免税事業者であれば平成22年4月1日以後に課税事業者選択届出書を提出する場合には、その提出日以後に開始する課税期間から適用され、新設法人の場合には平成22年4月1日以後設立する場合等から適用されます。

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