辻・本郷 税理士法人
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平成22年度税制改正速報 (生命保険料控除の改組)

  • 所得税

【改正の概要】
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料について、所得控除の見直しがおこなわれます。

【改正の内容】
 現行の制度では、一般生命保険料と個人年金保険料は、それぞれ5万円まで(個人住民税はそれぞれ3.5万円まで)所得控除が認められています。今回の改正で、従来一般生命保険料として扱われていた介護・医療保障を内容とする主契約又は特約につき、平成24年1月1日以降に契約したものについては、別枠で所得控除が設けられます。また、所得控除の上限額が、それぞれ4万円(個人住民税はそれぞれ2.8万円)になります。

平成23年12月31日以前に締結した保険契約〈現行〉

区分 保険の種類 控除限度額
所得税 個人住民税
一般生命保険料 死亡保険 上限 5万円 上限 3.5万円
介護保険
医療保険
個人年金保険料 個人年金保険 上限 5万円 上限 3.5万円

合計控除限度額 所得税:10万円 個人住民税:7万円

平成24年1月1日以後に締結した保険契約〈改正点〉

区分 保険の種類 控除限度額
所得税 個人住民税
一般生命保険料 死亡保険 上限 4万円 上限 2.8万円
介護医療保険料 介護保険 上限 4万円 上限 2.8万円
医療保険
個人年金保険料 個人年金保険 上限 4万円 上限 2.8万円

合計控除限度額 所得税:12万円 個人住民税:7万円

【適用】
 改正内容は、平成24年1月1日以後に締結される保険契約等に係る保険料が対象となります。また、個人住民税については、平成25年分以後について適用されます。
 なお、平成23年12月31日以前に締結された保険契約等に係る保険料については、従前の制度が適用されます。平成23年12月31日以前に締結した保険と平成24年1月1日以後に締結した保険の双方について保険料控除の適用を受ける場合には、それぞれ新旧制度に基づいて控除額を計算し、上限額は4万円(個人住民税は2.8万円)として適用されます。

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