辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

平成23年度税制改正 雇用促進税制

  • 法人税

 平成23年6月30日に、平成23年度税制改正の一部が公布、施行され、雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。

(1) 雇用促進税制の概要
  平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業者等※は2人以上)従業員を増やす等の一定の要件を満たした事業主については、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)相当額が限度になります。
中小企業者等⇒中小企業者又は農業協同組合等をいいます。
  中小企業者⇒資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人(一部除外規定あり)又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人をいいます。
(2) 適用要件
1. 青色申告書を提出する事業主(個人事業主含む)であること
2. 前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと
3. 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人)、かつ、10%以上増加させていること
4. 当期の給与等支給額が比較給与等支給額(注1)以上であること
(注1)比較給与等支給額
⇒前期の給与等の支給額+(前期の給与等の支給額×4の増加割合×30%)
5. 風俗営業等を営む事業主ではないこと
6. 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除きます)を行っていること
(3) 手続きの流れ
   事業年度開始後2ヶ月以内(平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始した法人については平成23年10月31日まで)に「雇用促進計画」をハローワークに提出します。
            ↓
 事業年度が終了してから2ヶ月以内(個人事業主については3月15日まで)に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認をしてもらいます。
 ※確認に1ヶ月程度かかる場合もありますので、確定申告期限に間に合うよう早めの準備が必要です。
            ↓
 確認を受けた「雇用促進計画」の写しを確定申告書等に添付して、税務署に提出します。

 以上のように、税額控除を受けるには事前にハローワークへの手続きが必要となりますのでご注意ください。

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ