辻・本郷 税理士法人
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平成23年度消費税の税制改正について

  • 消費税

 平成23年度の税制改正について、どうなっているのかクライアントから質問を受けることが多々あります。
 本来ですと、税制改正大綱の発表後、法案が国会に提出され、審議・可決されれば、公布され施行されるという流れになるのですが、今回は地震による災害の影響等から、当初国会に提出されていた法案(「所得税法等の一部を改正する法律案」)のうち、措置法等の期限が切れてしまうものや政策的な内容のものについて、一部を抜粋して新たな法案(「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」)として提出され、審議・可決のうえ公布・施行されました。

 今回の新着税務トピックスでは、税制改正の中でも比較的質問の多い消費税に着目してご報告させて頂きます。
 税制改正されました消費税の主な改正項目としては、①免税事業者の要件の見直し、②仕入税額控除制度の見直しが挙げられます。

免税事業者の要件の見直し
   改正前の免税事業者の判定は、その課税期間に係る基準期間(個人の場合はその年の前々年、法人の場合はその事業年度の前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えるか否かだけで判定していましたが、それだけではなく、特定期間(個人の場合はその年の1月1日~6月30日までの期間、法人の場合はその事業年度の前事業年度開始の日から6月の期間)の課税売上高が1,000万円を超えるか否かについても判定を行わなければならなくなりました。なお、上記の改正は、個人の場合は、平成25年1月1日以後に開始する年、法人の場合は平成25年1月1日以後に開始する事業年度から適用されることになっております。
仕入税額控除制度の見直し
   改正前の場合、その課税期間の課税売上割合が95%以上であれば、課税仕入に係る消費税額の全額を控除することができましたが、今回の税制改正により課税期間の課税売上が5億円を超える場合には、課税売上割合が95%以上であっても、個別対応方式又は一括対応方式により計算することとなりました。
  なお、上記の改正は平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されることになっております。

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