辻・本郷 税理士法人
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平成23年度税制改正(一部修正)の重要項目(法人税・消費税)

  • 消費税
  • 法人税

 平成23年6月23日の参議院本会議で、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が可決・成立いたしました。そのうち、法人税・消費税に関する主な項目についてお知らせいたします。

<法人税>

  項目 内容 適用開始時期等
創設 雇用増加による税額控除 事業年度末の従業員のうち雇用保険の一般被保険者の数が前事業年度末に比べて一定数増加したこと等の要件を満たす場合に、増加1人当たり20 万円を法人税額から控除できるものとする。 平成23年4月1日から
平成26年3月31日まで
の間に開始する各事業年度
CO2排出削減等に係る設備等の特別償却制度 エネルギー起源CO2排出削減等に効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に事業供用した場合には、取得価額の30%の特別償却(中小企業者等は、取得価額の7%の税額控除との選択適用)ができるものとする。ただし、税額控除額については、当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができるものとする。 公布の日から
平成26年3月31日まで
の間に取得等をする設備等
延長 中小企業者等の法人税率の特例   平成24年3月31日まで
試験研究費の税額控除の特例
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
中小企業等基盤強化税制
医療用機器等の特別償却制度(範囲縮小) 平成25年3月31日まで
に事業供用するもの
見直し 法人税中間納付制度 仮決算による中間税額が前事業年度の確定法人税額の12分の6を超える場合には、仮決算による中間申告書を提出できないこととする。
廃止 棚卸資産切放し低価法   平成23年4月1日以後
開始事業年度から廃止

<消費税>

  項目 内容 適用開始時期等
見直し 免税事業者の要件 一定の期間中の課税売上高が1千万円を超える事業者については、消費税の納税義務を免除しないこととする。 その年又はその事業年度が平成25年1月1日以後に開始するもの
仕入税額控除制度 課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用することとする。 平成24年4月1日以後開始課税期間

※上記の他、グループ法人税制についても、所要の見直しが行われます。
(参考)財務省 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm

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