辻・本郷 税理士法人
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平成23年税制改正 ~医療用機器等の特別償却制度の期限延長、範囲縮小~

  • 所得税

 平成23年6月30日に『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律』が施行されました。そのため医療用機器等の特別償却制度についても下記のとおりの見直しが行われ、その適用期限は平成25年3月31日まで延長されました。

制度の概要

  • 改正前
    青色申告法人である医療保険業を営むものが、指定期間内に下記の医療機器を取得又は製作をし、事業の用に供した場合には、普通償却のほか下記の償却率での特別償却が認められます。

  • 改正後
    対象資産により償却率が減少もしくは廃止になったものに分かれました。

対象資産 改正前 改正後
高度・先進医療の提供に資する医療用機器 取得価額の14% 取得価額の12%
医療の安全に資する医療用機器 取得価額の20% 取得価額の16%
新型インフルエンザ対策に資する医療用機器 取得価額の20% 廃止
特定増改築施設、建替え病院用建物 基準取得価額×15% 廃止

根拠法令
  租税特別措置法・・・第12条の2、第45条の2、第68条の29
  旧租税特別措置法・・・第12条の3関係

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