辻・本郷 税理士法人
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外国子会社合算税制とは

  • 法人税

内国法人が、租税回避地(タックスヘイブン)に設立した外国子会社を利用し、内国の税負担を回避する行為に対処するために、所得を親会社の所得と合算して課税する制度です。

税負担の軽い国や地域に設立したペーパーカンパニーなどに所得を集めた課税軽減行為を抑制することが目的です。タックスヘイブン対策税制とも呼ばれています。

直近では、令和元年に大幅に改正され、適用対象が拡大しました。ペーパーカンパニーに該当する場合は税負担割合30%未満の国と地域、それ以外の場合でも税負担割合20%未満の国と地域に設立された子会社が適用対象となります。

外国子会社の一定の所得(受動的所得)については、会社単位ではなくて、原則的には日本法人の所得とみなし、合算課税の対象となり得ます。これを部分合算課税制度とも言います。

①適用対象となる受動的所得については、以下の通りです。
利子や配当等、有価証券の貸付の対価並び譲渡損益、デリバティブ取引損益、外国為替差損益、その他金融資産から生じる所得全般(ヘッジ目的の取引に関わる損益については対象外)

②適用免除については、以下の通りです。
・外国関係会社の当該事業年度の税負担割合が20%以上である場合は適用免除となります。
・各受動的所得の収入金額の合計が2000万円以下である場合(少額免除基準)は、適用免除となります。

(執筆担当:新宿ミライナタワー事務所 法人ソリューショングループ国際 水上タカオ)

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